災害で財産を失うと、税金で損失が全額戻る？

損失の原因と、財産の用途を確かめる

雑損控除は、災害、盗難、横領で一定の財産に損害があった場合の所得控除です。本人、または一定の所得条件を満たす生計同一の配偶者・親族の資産を対象とします。どの原因で、誰の何が損なわれたかを確認します。

棚卸資産や事業用固定資産等、生活に通常必要でない資産は対象外です。例えば生活の備えと事業の商品では、損失を扱う規定を同じにしません。詐欺や恐喝も雑損控除の対象ではなく、あらゆる被害を一つの控除へ入れられるわけではありません。

親族の所得条件も対象年の資料が必要です。2026年分の62万円基準は2026年12月1日施行の改正です。施行前の手続と年税額への適用を区別し、被害年に対応する案内を確認します。

保険金を差し引いてから、控除を計算する

雑損控除は、保険金等を差し引いた損害・関連支出を基に計算します。損害額等から所得の10％を引く方法と、一定の災害関連支出から5万円を引く方法を比べ、多い方を使う構造です。実際の損害金額は時価等を基に求めます。

保険金等はまず損害金額から引き、余る場合は関連支出から調整します。保険で補われた同じ損害を、そのまま全額控除の基礎へ加える計算にはなりません。復旧等の支出を証明する領収書と、補填された額を対応させます。

損失が大きく、その年の所得から控除しきれない場合、原則は翌年以後3年の繰越しがあります。一定の特定非常災害等では5年の特例がありますが、全ての災害が自動的に5年とは限りません。損失額、所得から引く額、減った税額は別の数字です。

所得控除と、その年の税額軽減を比べる

災害減免法では、対象の住宅や家財の補填額を除いた損害が価額の2分の1以上、所得金額合計1,000万円以下等の場合に、その年の所得税を軽減または免除します。雑損控除とは計算の基礎と作用する場所が違います。

所得500万円以下は所得税全額の免除、500万円超750万円以下は2分の1、750万円超1,000万円以下は4分の1の軽減です。これは被害額の同じ割合を給付する表ではありません。元の所得税額と本人の所得区分が関係します。

同じ損失に雑損控除と災害減免の両方を重ねて使わず、有利な方法を選びます。当年の税額だけでなく雑損の繰越しの条件も確認すると、制度名だけで決めず比較できます。税の救済、公的な給付、保険の支払を別々に整理することが必要です。

損害100万円から、保険補填を調整する

架空の人の対象損害額を100万円、関連支出を0円、保険金を30万円、雑損計算に使う総所得金額等を300万円と置きます。損害から保険金を引いた70万円に対し、所得の10％の30万円を引く方法では、控除額は40万円です。

40万円は所得から引く額で、40万円の現金が戻る意味ではありません。災害減免法を選べるかは、住宅家財の価額に対する損害割合等も別に必要です。この例ではその条件や税率を置かず、二制度の最終的な有利不利は決めていません。

持ち帰る見方

• 対象の原因と、財産の用途を確認する。
• 保険補填と控除額と減税額を分ける。
• 雑損控除と災害減免は、条件を比べて選ぶ。

次に広がる疑問

• 所得を減らす段階と税を減らす段階を読む
• 災害時の公的救助・支援を知る

出典

• No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき（雑損控除）（国税庁）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1110.htm

  確認日：2026-10-05

• No.1902 災害減免法により所得税の軽減免除を受ける場合（国税庁）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1902.htm

  確認日：2026-10-05