条約に書かれていない規則も、国際法になる？

繰り返しと法的義務の認識を分ける

国連の国際法委員会が2018年にまとめた識別方法では、一般慣行と、法として受け入れられたことの二要素を確かめます。後者は「法的確信」とも呼ばれます。いつも行っているという記録だけでなく、どんな理由で行っているかが問題になります。

例えば政府が外交上の礼儀として行う行動と、国際法上の義務を果たすために行う行動は、見た目が似ていても根拠が違います。便利だから続ける慣行を、そのまま相手国が請求できる法的義務に変えることはできません。

二要素は別々に確認します。同じ資料が両方の検討に役立つ場合でも、行動の証拠なのか、法として受け止めた証拠なのかを言葉にします。この結論は識別方法を整理したもので、それ自体が各国の署名する条約や個別事件の判決ではありません。

行動と説明を広く集める

慣行には現場の行動だけでなく、外交文書、法律や行政の措置、国内裁判所の判断、政府の発言なども含まれます。一つの声明だけを切り取らず、その国の利用できる行動を全体として読み、説明と実際が食い違っていないかも確かめます。

一般的な慣行には、十分に広く、代表性があり、一貫していることが求められます。何年続けば必ず成立するという固定の期間ではありません。規則の性質や状況に照らし、どの国のどんな行動を調べたかが判断の材料になります。

法的確信の証拠には政府の法的見解や公式声明などがあります。沈黙も場合によって証拠になりますが、国が反応でき、反応を期待される状況であることが条件です。発言が見つからない国をすべて賛成に数える読み方は避けます。

条約や決議だけで決めない

条約は以前からある慣習を文章化したり、形成を進めたりすることがあります。しかし多数の条約に似た条文があるだけで、必ずすべての国への慣習規則が成立したとはいえません。一般慣行と法的確信に戻って確かめます。

国際機関の決議も証拠になり得ますが、決議だけで慣習規則を作るわけではありません。また形成過程から明確で継続的な反対をする国の扱いや、限られた国の間の特別な慣習には別の条件があります。後から一度反対すれば外れるという仕組みではありません。

規則と、その証拠を一緒に読む

「国際慣習だから従うべきだ」と聞いたら、どんな行動が、どれくらい広く確認され、法として受け入れられた根拠は何かを確かめます。成立を判断する問いと、その規則にある国が違反したかという問いは分けます。

一国の一回の例で世界全体の規則を説明せず、対象国と資料の範囲を示します。持続的反対の議論でも強行規範の問題は別に残ります。個別の紛争の結論を出すには、主張された規則と具体的な国家実行を追加で読む必要があります。

同じ通知でも理由が違う

架空の港の利用で、多くの国が事前に入港を知らせているとします。ある政府は混雑を避ける便宜と説明し、別の政府は法的義務だと説明しました。通知をしている国数だけでは、その理由の違いは表せません。

通知の実施記録と政府の法的説明を集め、例外的な行動への反応も調べます。「多くの国が行う」からすぐ義務へ進まず、一般慣行と法的確信の両方を確かめる例です。実在の港の規則を判定してはいません。

持ち帰る見方

• 一般慣行と法的確信を別々に確かめる。
• 広がり、一貫性、行動と説明の全体を読む。
• 条約や決議の存在だけで慣習法を決めない。

次に広がる疑問

• 国の上に政府がなくても、国際法は働く？
• 条約に署名したら、すぐその国の義務になる？
• 国連の決議は、全部の国を同じように拘束する？

出典

• Draft conclusions on identification of customary international law（国連国際法委員会）https://legal.un.org/ilc/texts/instruments/english/draft_articles/1_13_2018.pdf

  確認日：2026-10-04