義務教育が無償でも、学用品や給食費は払う？

授業料と教科書の無償は、それぞれ決まっている

学校教育法は、国や地方公共団体が設置する学校で、義務教育について授業料を徴収しないと定めます。この対象を私立学校の授業料までそのまま広げたり、国公立の学校で発生するすべての費用へ広げたりはしません。

義務教育諸学校の教科用図書は、別の法律で無償とされています。授業料の規定とは異なる仕組みなので、一つの費目の対象を見て別の費目を判断しません。法定の教科用図書と、家庭で買う参考書や学校生活の用品も分けます。

家計の計画では、「学校は無料か」という一つの問いより、授業料、教科書、学用品、給食、通学などの費目へ分けて確かめる方が役立ちます。無償の範囲が定められていることは、教育を受けるための準備費用が全くないという意味ではありません。

給食や通学の費用は、授業料と分ける

学校給食法では、施設や設備に関する経費と、法令で定める運営経費を学校の設置者が負担し、それ以外の学校給食の経費は保護者が負担する区分を定めます。授業料を徴収しないという規定から、給食の負担まで自動的には決まりません。

ただし、この法定区分だけで、全国の家庭へ現在いくら請求しているかは分かりません。自治体などの支援が加わる場合もあるので、その学校・自治体の対象費用と実際の案内を確認します。制度上の費用分担と、支援後に家計が払う額を分ける理由です。

学用品や通学費等も、授業料とは別の費目です。どの費用が必要になるか、援助の対象となるかを調べます。同じ名前の学校費用であっても、援助の対象とならない支出を含めて一括で「全額支援」と読まないようにします。

家計が厳しい場合の就学援助を確かめる

学校教育法は、経済的な理由で就学が困難な子の保護者に、市町村が必要な援助を与えると定めます。就学援助では、学用品、通学、修学旅行、医療、給食などの費目が扱われます。授業料を徴収しない仕組みとは別に、学校生活を支える制度です。

対象には、生活保護法上の要保護者と、それに準じると市町村が認定する準要保護者があります。準要保護者の認定基準は市町村ごとに定めます。別の自治体の所得基準や対象費用を、自分の自治体の条件としてそのまま使うことはできません。

保護者が確認する際は、住む市町村の対象条件、費目、申請の案内を合わせます。支援制度があることと、自分の費用が自動で全額対象になることは別です。学校からの費用案内と援助の案内を照らし、何をどの制度で支えるかを整理します。

学校からの費用案内を、項目に分ける

架空の家庭へ、学用品8,000円、給食4,000円、通学3,000円という月の費用案内が届いたとします。合計1万5,000円ですが、授業料を徴収しないことだけで、この3項目もゼロになるとは判断できません。

仮に確認した援助が学用品と給食の全額を対象とし、通学は対象外なら、支援後の負担は3,000円です。これは説明用の条件で、自治体の実際の支給額ではありません。費目を分けると、合計額だけでは見えない支援範囲が分かります。

持ち帰る見方

• 授業料と教科書の無償は対象を分ける。
• 給食等の法定分担と支援後の負担は別。
• 就学援助の条件と費目は市町村で確かめる。

次に広がる疑問

• 市町村が担う行政を読む
• 現在の支出と将来の家計を考える

出典

• 学校教育法（e-Gov法令検索／デジタル庁）https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/322AC0000000026

  確認日：2026-10-04

• 義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律（e-Gov法令検索／デジタル庁）https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/337AC0000000060

  確認日：2026-10-04

• 学校給食法（e-Gov法令検索／デジタル庁）https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/329AC0000000160

  確認日：2026-10-04

• 就学援助制度について（文部科学省）https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/05010502/017.htm

  確認日：2026-10-04