担保や保証人があれば、借りた人は返さなくてよい？

担保は物から回収する権利

不動産を担保にする抵当権は、借り手などが物件を使い続ける一方、返済されないときにその不動産から優先して回収するための権利です。物件そのものを、借入時に貸手へ引き渡すこととは違います。担保を付けることと、お金を返すことは別の行為です。

抵当権を使う不動産競売では、売却代金を法律上の順位に従って債権者へ配分します。住宅金融支援機構の現在の融資条件も、抵当権の設定と借り手の返済方法を別に定めています。担保を用意しただけで返済済みになるわけではありません。

物件の売却代金が借金を下回れば、回収できなかった部分まで自動的に消えるわけではありません。実際に回収できる額は、他の権利の順位や費用、倒産などの手続でも変わります。担保の評価額と、借金の完済額を同じものとして扱わないことが大切です。

保証人は別の人の支払いを約束する

保証人は、主たる債務者が約束を実行しないときに、その履行をする責任を負います。担保が物からの回収を支えるのに対し、保証は人の支払い責任を加えます。同じ「信用を支える仕組み」でも、求める相手が違います。

民法の保証契約には書面が必要で、電磁的記録による契約も含まれます。一般の契約の成立では紙が必須とは限らないという原則を、そのまま保証へ当てはめられません。保証する責任を負うことは、単なる紹介や連絡先の提供とは違う約束です。

通常の保証と連帯保証では請求への対応が違う

通常の保証人には、先に主債務者へ請求するよう求める催告の抗弁があります。ただし、主債務者が破産手続開始の決定を受けたり、行方不明だったりする場合は別です。主債務者に返済できる財産があり、容易に執行できることを証明すれば、まずその財産へ執行するよう求める検索の抗弁もあります。

連帯保証人には、この二つの抗弁がありません。貸手からの請求に「まず借り手へ言ってほしい」と同じように対応できるとは限らないのです。通常の保証と連帯保証を、名前だけの違いとして読まないようにします。

保証人が払った後も借り手との関係が残る

借り手から頼まれた保証人が、自分の財産で支払い、借金を消滅させた場合には、そのために支出した額を借り手へ求める求償権を持ちます。支出額が消滅した主債務の額を超える場合は、消滅した額が上限です。貸手への債務が減ることと、保証人との間に生じる負担を分けて考えます。

求償できる権利があっても、借り手から実際に回収できるとは限りません。通知などの条件や契約の種類にも左右されます。借り手に頼まれずに保証した場合まで同じ範囲で考えたり、保証人が払えば借り手の負担がすべてなくなると考えたりしないことが必要です。

100万円の借金を、担保と保証で回収する

架空の借り手Aさんが100万円を借り、担保の売却から70万円を返済に充てられたとします。他の債権者や費用を省けば、30万円の未返済分が残ります。「担保を売った」という事実だけでは、100万円を完済したことになりません。

Aさんに頼まれた保証人Bさんが残り30万円を支払ったとします。貸手へのその部分の債務は消えますが、Bさんには原則としてAさんへ30万円を求める関係が生じます。同じ30万円を貸手とBさんが二重に回収する例ではありません。

持ち帰る見方

• 担保は財産からの回収、保証は別人の履行責任を支える。
• 回収できた額と、残る債務や求償を分ける。

次に広がる疑問

• 返済額のうち何円が元金を減らすかを比べる
• 契約の成立と法令による書面の特則を読む

出典

• 民法（法令API本文）（デジタル庁（e-Gov法令検索））https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/129AC0000000089

  確認日：2026-10-04

• 担保不動産競売（裁判所）https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_03/index.html

  確認日：2026-10-04

• 【フラット35】ご利用条件（担保・返済方法）（住宅金融支援機構）https://www.flat35.com/loan/lineup/flat35/conditions/index.html

  確認日：2026-10-04