長い間請求しなければ、お金を受け取る権利はなくなる？

一般の債権には二つの起算点がある

民法166条の一般債権では、権利を行使できると知った時から5年、又は権利を行使できる時から10年という二つの期間があります。どちらかが満ちると時効の対象になります。主観的に知った時と、客観的に行使できる時を、一つの契約日へまとめないのが大切です。

例えば返済期日を決めた貸金なら、いつ返済を求められる状態になるかが問題になります。一方、生命や身体の侵害などには別の期間があります。改正前に生じた債権などには経過規定もあるため、今の一般期間を古い契約へ無条件に当てはめません。対象の請求と時点から読みます。

期間の経過と援用を分ける

時効には「援用」という行為が必要です。裁判所は、当事者が時効による利益を受ける意思を示さなければ、時効を理由として裁判できません。法律の期間が経過したことと、裁判で時効が適用されることを、同じ出来事として扱わないようにします。

援用できる者は、債務者だけでなく、保証人など時効による消滅に正当な利益を持つ者も含みます。長く放置した請求を見つけた際に、「裁判所が自動で消してくれる」と考えるのは適切ではありません。誰がどの請求について時効を主張したかを確かめます。

請求と承認は時効に違う効果を持つ

裁判上の請求などを行うと、その手続中は完成が猶予されます。確定判決等で権利が確定すれば、手続終了から新たに時効が進みます。権利が確定せずに手続が終わった場合は、終了後6か月まで完成を待つ規定があります。「訴えたら常に同じ効果」とは読みません。

催告は6か月の完成猶予ですが、その間に繰り返し催告しても、さらに同じ猶予を重ねられません。また、債務者が権利を承認することは更新の事由です。猶予は完成を待つこと、更新は新たに期間が進むことです。何らかの連絡があれば全部時効が止まるという理解ではなく、行為の種類を確認します。

請求権の種類で期間を読み直す

不法行為による損害賠償では、損害と加害者を知った時から原則3年、生命や身体を害する場合は5年という規定があります。また、不法行為の時から20年という期間もあります。一般の債権の5年・10年を、すべての損害賠償へ使うわけではありません。

したがって、同じ「お金を請求する」でも、貸金なのか不法行為の賠償なのかで、期間を読む出発点が変わります。実際の期限は、特則や経過措置、猶予・更新があったかも確かめます。期間の表を見つけた後に、請求権の種類と起点に戻ることが、誤った期限の断定を防ぎます。

一般債権の二つの期間を並べる

架空の例

ある一般債権について、行使できる時とそれを知った時がともに2026年だとします。猶予・更新や特則がないという条件なら、知った時からの5年と行使できる時からの10年を比べ、先に満ちる5年側を考えます。

行使できる時を同じ2026年に保ち、知った時だけが後なら、5年側の起点が後にずれます。10年側の起点は変わらず、10年側が先に満ちる場合もあります。これは年数の見方の例で、実際の契約の期限や援用の有効性を決めるものではありません。

持ち帰る見方

• まず請求権の種類と、行使できる時を確かめる。
• 期間の経過と時効の援用は別。
• 完成猶予と更新、特則と経過規定を区別する。

次に広がる疑問

• 請求権と実際の回収を分けて読む
• 請求や返済の記録が示す事実を読む

出典

• 民法（2026年6月24日施行版）（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/129AC0000000089

  確認日：2026-10-04