国際線は、他国の上空を自由に飛べる？

領空と飛行の種類を確かめる

1944年の国際民間航空条約、通称シカゴ条約は、各国が領域上の領空について完全かつ排他的な主権を持つと認めます。条約の領域には陸地と隣接する領海が含まれます。海上にあることだけで、その上空もすべて自由な飛行の場所と決まるわけではありません。船舶の航行権と航空機の飛行の扱いも同じではありません。

この条約が適用されるのは民間航空機で、軍用、税関、警察の航空機は国の航空機として区別されます。国の航空機には他国の領域上の飛行・着陸に別途の承認が必要です。まず民間便か国の航空機か、どの国の領域上かを読むことで、適用する規則を選べます。航空機の見た目だけで民間便と決めないようにします。

定期便には運営の許可が必要

第6条は、定期国際航空業務を他の締約国の領域上又は領域内で行うには、その国の特別許可その他の承認があり、その条件に従うことを求めます。会社が航空機を用意し、客が予約したというだけで、国際路線を自由に開設できるわけではありません。就航のニュースでは、運航の計画と必要な承認を得た段階を分けます。

また、通過のために領域上を飛ぶことと、乗客や貨物をそこで乗せ降ろしすることは同じ活動ではありません。便が目的地へ向かう途中で他国を通る場合には、到着国だけを調べても全体は分かりません。具体的な路線については関係する航空協定や承認の範囲を読み、どの地点間で何を運べるのかを確かめます。

非定期便も全てが自由ではない

第5条は、他の締約国の定期国際航空業務に従事しない航空機に、条約条件に従った領域への飛行、無着陸通過、運送目的でない着陸の権利を認めます。毎回必ず事前許可が必要という説明ではありません。ただし、着陸を要求される権利や、飛行の安全上、所定の経路・特別許可を求める場合もあります。

非定期便が有償で乗客・貨物などを乗せ降ろしする場合は、その国の規制・条件・制限にも従います。さらに第7条は、外国機が国内の地点間を有償で運送することを拒む権利を国に認めます。「飛び越えられる」から「国内線も営業できる」には進めません。飛行の種類と、着陸・運送の目的を対応させることが大切です。

航空路を地図の線だけで読むと、途中の国で何をする便なのかが抜け落ちます。空港で人を乗せない給油の停留と、そこで客を集める営業では、同じ着陸でも目的が異なります。さらに定期業務か非定期の飛行かで条約の出発点が違います。移動できる能力が航空機にあることと、法的に認められた運航・運送の範囲を区別すると、なぜ国際線の開設に関係国間の調整が必要なのかを理解できます。

三国を通る架空の定期便

A国の会社が、A国からC国へ向かい、途中でB国の領空を通過する定期便を計画します。C国の空港へ到着できることだけでは、B国上空の飛行の条件を確認したことにはなりません。関係する国の許可や協定の内容を読みます。

B国へ燃料補給のため着陸すること、B国で乗客を乗せC国へ運ぶこと、B国内の二地点間で乗客を運ぶことも異なります。地図では同じ経路でも、求める活動ごとに権利の範囲が違うため、「着陸できる」という言葉だけで運送範囲を決めません。

持ち帰る見方

• 領空主権と、許可された飛行の範囲を読む。
• 通過・着陸・乗客や貨物の運送を分ける。

次に広がる疑問

• 領海と排他的経済水域では、国にどんな権限がある？
• 国際海峡を通る船と航空機には、どんな権利と義務がある？

出典

• 国際民間航空条約（1944年）UNTS第15巻 英語正文（United Nations Treaty Series）https://treaties.un.org/doc/Publication/UNTS/Volume%2015/v15.pdf

  確認日：2026-10-07