仕事中や通勤中のけがは、誰が補償する？

仕事の災害と、通勤の災害を区別する

労災保険法は、仕事に関わる業務災害、複数の事業の業務を要因とする災害、通勤災害などを区別しています。仕事中という時刻や場所だけを確認するのではなく、業務との関係などの要件に対応する事実を確かめます。

労働者を使用する事業が適用の基本ですが、国の直営事業や所定の官公署の事業などには適用除外があり、別の制度を考えます。雇われる労働者である場合と、事業主や雇用によらない個人が働く場合も、同じ条件で一括りにしません。

保険給付を扱うのは、政府が管掌する労災保険です。給付を求める際は、事故や就業の事実、療養などの内容を対応させる必要があります。「会社の仕事だった」という短い説明だけで、すべての給付項目や額まで自動的に決まるものではありません。

帰宅途中の寄り道も、条件を分ける

法が定める通勤は、就業に関する住居と就業場所の往復などを、合理的な経路と方法で移動することです。業務そのものの性質を持つ移動は、この通勤とは分けます。住居から会社へ向かっていたという行き先だけで、全ての途中の行動が同じ扱いになるわけではありません。

経路を逸脱したり通勤を中断したりすると、その間とその後の移動は、原則として法の通勤に当たりません。ただし、日常生活に必要な所定の行為を、やむを得ない事情で最小限行った場合には、その途中を除き、経路へ戻った後などが対象となり得る例外があります。

この例外を「あらゆる寄り道も労災」と広げず、何をしたか、なぜ必要だったか、どの経路へ戻ったかを確認します。中断中の事故と、復帰後の事故を分けることが重要です。具体的な行為が所定の例外に当たるかも、別に確かめる条件になります。

保険給付と、会社の補償義務を対応させる

給付には、療養、休業、障害などの項目があります。療養補償給付は必要な診察・治療等を対象にし、請求などの条件へ対応します。休業の給付も、単に仕事を休んだ日数だけで決まるものではありません。

業務災害の休業補償給付は、療養で働けず賃金を受けない日の4日目から、原則として給付基礎日額の60％を支給する規定です。60％はこの給付項目の法定額の割合で、全損害を埋めるという意味ではありません。最初の3日や、一部働く日などは条件を分けます。

労働基準法には、業務災害について使用者の療養・休業の補償規定もあります。労災保険等で相当する給付が行われるべき場合には、使用者はその補償の責任を免れます。会社の補償と保険給付を常に二重で全額受ける制度ではありません。通勤災害と業務災害の補償関係も、同じにせず確かめます。

作業中のけがと、帰宅途中の事故を分ける

架空の例

工場の作業でけがをし、治療のため働けず賃金を受けない人と、帰宅途中で事故に遭った人を考えます。前者は業務との関係や療養・休業の事実を確認し、後者は通勤の経路・方法や中断の有無も確認します。

後者が途中で経路を外れたなら、日常生活に必要な所定行為の例外か、その途中の事故か、経路へ戻った後かで問いが分かれます。同じけがという結果だけで給付の適用を揃えません。どちらの給付が成立するかを、説明した条件に対応する記録へ結び付ける場面です。

持ち帰る見方

• 業務・複数業務・通勤の災害を区別する。
• 通勤の経路と逸脱・中断の例外を確かめる。
• 保険給付の条件と会社の補償義務を対応させる。

次に広がる疑問

• けがを防ぐ職場の責任を読む
• 税と保険が支える制度を読む

出典

• 労働者災害補償保険法（2026年7月17日施行版）（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/322AC0000000050_20260717_508AC0000000060

  確認日：2026-10-04

• 労働基準法（2026年7月17日施行版）（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/322AC0000000049_20260717_508AC0000000060

  確認日：2026-10-04