会社の不正を知らせれば、どんな告発でも保護される？

誰が、何について知らせるかを確かめる

公益通報の対象となる人には、労働者や派遣労働者、一定の退職者、役員が含まれます。退職者などについては、通報日前1年以内に使用されていたなど、仕事の関係にも範囲が定められています。役員は労働者と保護要件が異なるため、役職を問わず同じ扱いとはしません。

知らせる内容も限定されています。対象となるのは、この法律や別表に掲げる法律の犯罪行為、過料という金銭上の制裁の理由となる事実などです。対象となる違反が生じた、又はまさに生じようとしていることを知らせます。仕事への不満や道徳的な疑問が、すべて同じ対象になるわけではありません。

不正な利益を得る目的や、他人に損害を加える目的などの不正な目的がないことも必要です。どの会社の仕事に関する通報なのか、法が定めるどの相手に伝えたのかと合わせて判断します。

内部の窓口へ知らせるときの条件

働いている会社などの役務提供先、又はその先があらかじめ定めた窓口への通報では、対象事実が生じた又はまさに生じようとしていると考えることが要件です。法律の「思料する」は、このように考えることを指します。

公益通報の定義とこの内部通報の要件を満たす労働者について、通報したことを理由に使用する事業者が行った解雇は無効になります。ただし、内部通報の要件を満たすことと、別の通報先の要件を満たすことは分けます。

権限のある行政機関へ知らせる二つの経路

行政機関へ知らせる場合、相手は対象事実について処分や勧告等をする権限のある行政機関などです。その事実が生じた又はまさに生じようとしていると信じるに足りる相当の理由がある場合は、保護要件の一つの経路を満たします。

もう一つは、そうした事実があると考え、所定事項を記載した書面を提出する経路です。氏名や住所、事実の内容、そう考える理由、適切な措置が必要だと思う理由を記します。電子的な記録も含まれます。書面なら何を書いてもよい、どの行政窓口へ送ってもよいという意味ではありません。

その他の外部へ知らせるときは追加の事情が要る

その他の外部の相手は、違反の発生や被害の拡大を防ぐために、通報することが必要と認められる者です。不特定の相手への公開投稿が、いつでもこの範囲に入るとは限りません。

この経路では、対象事実を信じるに足りる相当の理由に加え、法が定める追加の事情が必要です。たとえば、内部通報をすれば証拠が隠滅されるおそれがあると信じるに足りる相当の理由がある場合や、内部に書面で通報して20日たっても調査を行う旨の通知がない場合などがあります。

追加の事情にはほかにも条件があります。いずれかの要件を満たすかを確かめるのであって、内部への通報を先に行うことが、すべての外部通報に共通して必要なわけではありません。

通報を理由とする解雇や降格を区別する

保護要件を満たす通報を理由とする解雇の無効に加え、降格、減給、退職金の不支給などの不利益な取扱いも禁止されています。通報の内容や相手だけでなく、その通報を理由として不利益を受けたかが問題になります。

派遣労働者には派遣先の契約解除や交代要求についての規定もあります。役員の報酬減額等と解任、公務員の免職等は、それぞれの規定を分けて見ます。また、この法律の要件に当たらないからといって、他の法律による保護まで全くないとは限りません。

同じ情報でも、知らせる相手を変えると条件が変わる

架空の例

製造会社で働くAさんが、公益通報の対象となる違反が生じたと考え、不正な目的なく会社の内部窓口へ知らせたとします。まず内部通報の要件を見て、会社による解雇がその通報を理由としているかを確かめます。

同じ内容を行政機関へ送る場合は、その機関に処分や勧告等の権限があるか、相当の理由又は所定書面のどちらの経路を満たすかが問題です。さらにその他の外部へ知らせるなら、相手の範囲と追加の事情が必要です。内容が同じだから、通報先を変えても要件は同じとはいえません。

持ち帰る見方

• 対象者と対象事実を確認し、通報先ごとに保護要件を分ける。
• 要件を満たす通報を理由とする解雇や不利益な取扱いかを確かめる。

次に広がる疑問

• 職場の相談一般と、公益通報の対象事実を分ける
• 公務員の立場に関わる法と義務を読む
• 通報内容と不利益取扱いの事情を資料で確かめる

出典

• 公益通報者保護法（e-Gov法令検索（日本））https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/416AC0000000122_20260717_508AC0000000062

  確認日：2026-10-05