相手国が条約に違反したら、こちらも全部守らなくてよい？

どんな違反かを先に確かめる

第60条の重大な違反とは、条約法条約が認めない条約の否認、又は条約の趣旨・目的の達成に不可欠な規定への違反です。小さな不備が見つかったという説明を、そのまま重大な違反に置き換えません。何を約束し、どの規定がなぜ不可欠なのかが必要です。

二国間条約で一方が重大な違反をした場合、他方は終了又は全部・一部の運用停止の根拠として援用できます。「援用できる」は、違反の発生だけで条約が消えるという意味ではありません。予定する措置の範囲も区別します。

損害の回復を求める国家責任の問題と、条約関係をどうするかは別の問いです。賠償を要求したという報道だけでは、条約を終了させる主張も行ったか分かりません。対象条約、違反とされた行為、求める対応を対応させます。

多国間では関係と措置が分かれる

多国間条約では、違反国以外の当事国が全員一致で合意すれば、違反国との関係又は全当事国間で、所定の停止や終了を行えます。ある一国が不満を表明しただけで、関係のない国どうしの義務まで終える制度ではありません。

特に影響を受けた国は、自国と違反国の関係で全部・一部の停止を援用できます。また一国の重大な違反が、すべての国のその後の履行上の立場を根本的に変える性質の条約では、違反国以外の国が自国について停止を援用する規定があります。

全員一致の措置、特に影響を受けた国の措置、条約の特殊な性質による措置では、主体と範囲が違います。「多国間条約の違反」とまとめず、どの立場の国が、誰との間で、終了と停止のどちらを主張したかを読みます。

保護規定と手続を飛ばさない

第60条は条約自身が違反時の対応を定める場合の規定を害しません。さらに第1〜3項は、人道的な性質の条約に含まれる人の保護規定、特に保護対象者への報復を禁じる規定には適用されません。相手が守らないから人への保護も外す、とはいえません。

第65条は、予定する措置と理由を他の当事国へ通知することを求めます。他国が異議を出した場合には、平和的な手段で解決を求めます。違反を主張した時点と、根拠や手続を満たして停止・終了する時点を分けます。

条約法条約の時間的適用や関係国の留保も確認します。ニュースの結論を評価するには、個別条約の規定と具体的事実が必要です。ここでの一般則だけで実在の違反や終了の有効性まで判定することはできません。

三国の条約で一国が違反したら

A・B・C国が共同観測を約束した架空の例です。A国が中核となる観測情報の提供を拒み、B国が重大な違反だと主張しました。まずその義務が条約の目的に不可欠かを調べます。

B国が特に影響を受けたとしてA国との関係の停止を求める話と、B・C国が全員一致でより広い措置を合意する話は別です。B国の発表だけでB・C国間の義務まで消えたとは読みません。

持ち帰る見方

• 重大な違反の内容を、条約の目的と規定から確かめる。
• 多国間では国の立場と措置の範囲を分ける。

次に広がる疑問

• 条約から脱退すると言えば、その日に義務はなくなる？
• 国が国際法に違反したら、どんな責任が生じる？
• 時代が変わったら、古い条約は一方的にやめられる？

出典

• Vienna Convention on the Law of Treaties（国連国際法委員会（条約本文））https://legal.un.org/ilc/texts/instruments/english/conventions/1_1_1969.pdf

  確認日：2026-10-04