家族が亡くなれば、誰でも遺族年金を受け取れる？

亡くなった人の加入要件を調べる

遺族年金を調べる最初の問いは、亡くなった人がどの年金に加入し、どの死亡者要件に当たるかです。加入中の死亡、加入中に初診日がある病気等による一定期間内の死亡、老齢年金の受給資格等に基づく場合では、確かめる条件が違います。

加入中の死亡等では、死亡の前日における納付済期間と免除期間が、加入期間の3分の2以上かを確認します。一定の特例もあります。免除された期間と、承認なく未納になっている期間は同じではありません。死亡してからの納付だけで条件を満たすと考えないようにします。

2026年の案内では、死亡日が2036年3月末までで亡くなった人が65歳未満なら、直近1年間に未納がない場合の特例があります。一方、老齢年金の受給資格等による場合には25年の期間条件など別の規定があります。どの入口の要件かをそろえて確認します。

遺族基礎年金は子の条件を見る

遺族基礎年金の対象は、亡くなった人に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」です。子のない配偶者なら、配偶者という関係だけで遺族基礎年金を受ける対象にはなりません。基礎年金と厚生年金の名前を分けて読む必要があります。

ここでいう子は、18歳になった年度の3月31日まで、または20歳未満で障害等級1級・2級の状態にある子です。家族の呼び方としての子と、年金が対象とする子の条件は同じではありません。年齢と障害の条件を近くに置いて読みます。

子のある配偶者が受け取っている間や、子と生計を同じくする父母がいる間は、子に支給されない規定があります。同じ死亡について家族全員がそれぞれ同じ給付を受けると考えず、誰へ支給する仕組みかも確認します。

遺族厚生年金は優先順位も見る

遺族厚生年金は、配偶者、子、父母、孫、祖父母等のうち、生計維持や年齢等の条件を満たす最も優先順位の高い人が対象です。家族に複数の候補がいても、相続の財産分割と同じ方法で受給者や給付額を決めるものではありません。

2026年の条件では、子のない30歳未満の妻は5年間、子のない夫は55歳以上等の条件があり、通常は60歳から受け取ります。父母・祖父母にも55歳以上等の条件があります。夫の開始時期には遺族基礎年金を併給できる場合の例外もあるため、続柄だけの表で結論を出しません。

自分の老齢厚生年金を受ける権利がある65歳以上の人には調整もあります。二つの給付の名称があるから双方の額を単純に足すとは限りません。将来施行する改正と現在の条件を区別し、亡くなった人の記録と、受け取る人の条件をそろえて窓口へ確認します。

架空の子どものいる家計

配偶者が亡くなり、生計を維持されていたもう一方の配偶者と小学生の子が残ったとします。遺族基礎年金の家族の条件を考えられますが、亡くなった人の加入・納付要件を省いて受給を決めることはできません。

同じ家計に成人した子や祖父母がいても、相続の対象者だから全員が遺族基礎年金を受けるとは限りません。遺族厚生年金も含め、続柄、年齢、生計、優先順位を別に確認します。

持ち帰る見方

• 亡くなった人の加入・納付と、遺族側の条件を二段階で確認する。
• 遺族基礎年金の「子」と、遺族厚生年金の優先順位を分ける。
• 相続人の資格や将来の改正から、現在の年金受給を決めない。

次に広がる疑問

• 年金保険料の免除期間は、未納と同じ？
• 財産の相続では、借金をどう扱う？

出典

• 遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）（日本年金機構）https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/izokunenkin/jukyu-yoken/20150401-04.html

  確認日：2026-10-04

• 遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）（日本年金機構）https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/izokunenkin/jukyu-yoken/20150424.html

  確認日：2026-10-04