為替介入をすると、国内のお金も必ず増える？

外貨の売買で、国内の資金も動く

中央銀行が外貨を買い、相手へ自国通貨を支払うと、その直接取引は国内の資金を供給する方向に働きます。外貨を売って自国通貨を受け取る逆の取引は、国内の資金を吸収する方向になります。

外貨を得たというだけでは、どの方法を使ったかは分かりません。外国通貨を借りたり、交換と将来の逆取引を組み合わせたりする方法は、直接購入とは資金や負債への作用が違う場合があります。

別の取引で、国内への資金効果を相殺する

外貨購入で供給した自国通貨と同額を、別の国内市場取引で吸収する設定なら、二取引の国内流動性への効果は打ち消し合います。RBAの説明は、不胎化を国内市場取引や為替スワップによる相殺として扱います。

国内証券の売却は、資金吸収を考える一つの具体例です。日本銀行の公開市場操作の説明にも、保有する国庫短期証券の売却による資金吸収があります。ただし、同じ資金吸収という働きがあっても、各国の為替介入で誰が決定し、どの取引を使うかという制度まで同じとは限りません。

資金の純増減と、資産の構成を分ける

同額の外貨購入と保有国内証券の売却を組み合わせれば、資金効果を相殺しながら、中央銀行の外貨資産が増え、国内資産が減る設定になります。保有資産の構成まで元に戻るわけではありません。

また、外貨を持つリスクや費用が相殺だけでなくなるとは言えません。国内流動性の純増減という問いから、民間の預金や貸出、あらゆる価格まで全て不変だと広げることもできません。

流動性を相殺しても、相場の結果は別に確かめる

相殺したという記録は、国内流動性の資金効果を説明します。為替が動かなかった、あるいは意図した方向へ必ず動いたという証拠ではありません。資金操作の仕組みと、価格の結果を分けます。

RBAの原著記事は、相場の変化が介入を呼ぶ逆因果や、介入の目的によって評価が変わる問題も挙げます。同時に相場が動いたことだけで効果を決めず、介入前の状況、市場条件、何を目的としたかを確かめる必要があります。

外貨購入と国内証券の売却を合わせる

架空の例

中央銀行が外貨を買うために100万円の自国通貨を支払い、同じ期間に保有国内証券を100万円で売って自国通貨を受け取ると置きます。評価変動や手数料、ほかの操作を省く設定です。

国内流動性への供給100万円と吸収100万円は、合わせると差し引き0です。一方、外貨資産は増え、保有国内証券は減ります。資金の純増減が0でも、中央銀行が何を持つかは変わります。為替の結果を知るには、この二取引の計算とは別に相場の動きと条件を確かめます。

持ち帰る見方

• 外貨売買と、国内資金を相殺する別取引を合わせて見る。
• 流動性の相殺、資産構成、為替の結果を分ける。

次に広がる疑問

• 資金を供給・吸収する市場操作を読む
• 通貨の売買と交換比率を読む
• 固定為替と自由な資金移動の制約を読む

出典

• Foreign Exchange Reserves and the Reserve Bank’s Balance Sheet (Bulletin, December 2012)（Christian Vallence / Reserve Bank of Australia）https://www.rba.gov.au/publications/bulletin/2012/dec/pdf/bu-1212-7.pdf

  確認日：2026-10-05

• Foreign Exchange Market Intervention (Bulletin, December 2011)（Vicki Newman, Chris Potter, Michelle Wright / Reserve Bank of Australia）https://www.rba.gov.au/publications/bulletin/2011/dec/pdf/bu-1211-7.pdf

  確認日：2026-10-05

• オペレーション（公開市場操作）にはどのような種類がありますか？（日本銀行）https://www.boj.or.jp/about/education/oshiete/seisaku/b34.htm

  確認日：2026-10-04