同じ契約の写しにも、印紙税が掛かる？

契約の数でなく、課税文書の内容を見る

印紙税が掛かるのは、法で定める20種類の課税事項が記載され、当事者間でその事項を証明する目的で作成され、非課税規定に当たらない文書です。契約書という名前の全ての紙へ一律に課税する制度ではありません。

文書のタイトルや形式的な語だけでなく、記載の実質的な意味を判断します。取引額を直接書かなくても、単価と数量等で当事者が計算できる場合は記載金額として扱う例があります。数字の書き方を変えただけで必ず対象外になるとは限りません。

このため最初に、元の契約の事項がどの課税文書に当たるかを確認します。次にその紙が証明のために作られたかを読みます。課税文書かどうかという入口と、課税文書である場合の印紙税額を計算する段階を分けます。

写しと書いてあっても、成立を証明するなら課税されうる

当事者がそれぞれ一通ずつ契約の証明を持つ場合、一方を原本、他方を写しと呼ぶことがあります。しかし呼び名だけで、後者を単なる参考コピーにすることはできません。何を証明するために渡した文書かが関わります。

国税庁の説明では、双方、または文書所持者以外の一方の署名・押印があるものや、原本と相違ないという当事者の証明があるもの等は、成立を証明する目的が明らかです。元の契約が課税文書に当たるなら、副本等も課税対象となり得ます。

一つの契約に何通も作った場合、全てが成立を証明する目的の課税文書なら、それぞれ対象になります。「契約は一件だから一枚だけ」という数え方ではありません。実際に所持する文書の署名・証明を一通ごとに確認します。

保存用コピーと、相手に交付する証明を分ける

原本を複写しただけで、当事者の署名・押印や原本一致等の証明がない単なる写しは、課税対象ではありません。また、所持者が自分だけの印鑑を押したものは、相手へ証明するものではないという扱いです。誰の何の証明かを分けます。

FAXや電子メールで送り、原本は送付元で保存され、送付先へ交付されていない場合、送付先で出力した紙は写しと同様で課税対象ではありません。ただし、送付元の原本の課税や、その後に当事者証明等を加えて作る別の文書は、条件を分けて判断します。

印紙の有無を、契約成立の有無へそのまま読み替えることもできません。文書の実質、証明目的、非課税条件を確認して税を判断し、契約の合意や効力は別に確認します。紙が何枚あるかより、各紙がどんな役割を持つかを読むことがポイントです。

成立を証明する副本と、保存用コピー

元の契約内容が課税文書に当たるという架空の前提で、当事者Aが原本を保管するとします。Bに渡した一通は写しと題してあっても、Aの署名と原本に相違ない旨の証明があります。これは単なる保存用コピーと同じ扱いにはしません。

別にAが自分の整理用にコピーした紙には、署名等や新たな当事者証明がないとします。こちらは単なる写しです。同じ契約から作った紙でも、証明の役割が違う例で、元の契約の具体的区分や税額を計算していません。

持ち帰る見方

• 文書名だけでなく、内容と証明目的を見る。
• 同じ契約でも、課税文書を何通作ったかを確認する。
• 単なる写しと、当事者が証明した副本を分ける。

次に広がる疑問

• 契約成立と証拠の役割を分ける
• 税が捉える取引や財産を整理する

出典

• No.7100 課税文書に該当するかどうかの判断（国税庁）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7100.htm

  確認日：2026-10-05

• No.7120 契約書の写し、副本、謄本等（国税庁）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7120.htm

  確認日：2026-10-05