金融と企業のお金

新株予約権を無料でもらえば、払わずに株が増える？

無料で付与されるのは、株を受け取るための権利です。ライツ・オファリングでは、その権利を行使して所定の金額を払い込むと株を取得します。上場された権利なら売却という選択もあり、行使しないまま権利が消滅する場合もあります。

基本の用語

株式を新しく発行して会社が資金を集めると、株数や株主の持分割合が変わり得ます。株式分割のように株数を分け直すことと、払込みを受ける増資は区別します。

もう少し詳しく知りたいときは、次の基礎で補えます。

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無料なのは、株を得る権利

ライツ・オファリングは、会社が株主の保有株数に応じて新株予約権を無償で付与する資金調達です。新株予約権は、会社から株の交付を受けられる権利です。権利を受け取る段階と、その権利を使って株を取得する段階があるため、通知が来ただけで同数の株が増えたとは考えません。

日本取引所グループの説明では、株を取得する権利行使には権利行使価額の払込みを伴います。会社はこの払込みを受けて株式を交付します。無償という表示が指す範囲は権利の割当てです。行使価額、何株を取得する権利か、期限を分けて読むと、追加で用意する資金が見えてきます。

行使するか、権利を売るか

割当てを受けた株主が権利を行使して払込みをすれば、持分割合を維持することができます。ただし、割合が維持されることは株の時価が維持される保証ではありません。増資後の会社の価値や株価を、権利の割当てだけから予測することはできません。

新株予約権が上場していれば、増資に応じない株主は権利を市場で売る選択があります。新たに買った投資家は行使して株を取得するか、再び権利を売ることができます。売る場合にも取引相手と価格が必要で、予定した値段で必ず売れるわけではありません。株を売ることと権利を売ることも別の取引です。

何もしない場合と、会社の資金調達

権利を行使しない場合には、権利が消滅することがあります。現金を追加しなかったという事実と、経済的な影響がなかったという判断は別です。他の株主や投資家の払込みで株数が増えれば、自分の持分割合への影響も確認します。

未行使分について行使を約束する引受人がいるコミットメント型と、いないノンコミットメント型があります。会社にとって資金が集まる条件が違うので、同じ無償割当てでも調達を確実視できません。株主の判断では、権利の内容、行使に必要な金額、売買できる期間、会社が示す調達方式を一組として読むことが必要です。

通知を読む際には、現在の株数、割り当てられた権利数、権利一つで取得する株数、行使価額を別々に書きます。権利数と取得株数が同じだという前提を勝手に置かず、払込総額をその条件から求めます。行使する場合の追加資金と、行使しない場合に売却できる権利の価値は、違う数字です。払込みを用意したとしても、集めた資金を会社がどう使うか、その結果の利益がどうなるかは、増資の目的や事業の別の問いとして残ります。

新株予約権を受け取った後の選択