公共事業のためなら、土地を無料で取り上げられる？

公共目的でも、正当な補償が条件になる

憲法29条は財産権を保障し、その内容を公共の福祉に適合するよう法律で定めるとしています。私有財産を公共のために用いる場合には、正当な補償が条件です。「公共のため」という言葉だけで、個人の土地を無料で取得できるわけではありません。

ここで考えるのは、公共事業のために土地の権利を取得する場面です。建て方などの一般的な土地利用規制について、いつでも同じ補償が必要になると、この原則をそのまま広げることはできません。権利を取得することと、利用の仕方に制約を置くことを分けます。

収用できる事業にも、計画にも条件がある

土地収用は、法が定める事業に必要な土地を、法定の手続により取得する制度です。土地収用法は収用のほか、土地を使用する場合も定めています。対象は道路法に基づく道路など、同法が列挙する公共の利益となる事業です。社会に役立つという評価だけで、すべての事業が対象になるわけではありません。

事業認定では、対象が法定事業であること、事業を行う主体に遂行する十分な意思と能力があること、計画が土地の適正で合理的な利用に寄与すること、収用又は使用する公益上の必要があることの全てが要件です。国の事業だけが対象とも限りません。

法律で「起業者」と呼ぶのは、ここでは事業を行う主体です。新しく会社を設立する人に限った言葉ではありません。事業の必要性と、実施する主体や計画の条件を組み合わせて見ます。

事業認定の後、具体的な土地と権利を判断する

事業を認定する判断と、具体的にどの土地の権利をいつ取得するかという判断は段階が異なります。起業者は、土地の区域や所有者等、損失補償の見積りなどの書類を添えて、収用委員会に裁決を申請します。裁決は、委員会が法に基づいてする判断です。

権利取得裁決では、収用又は使用する土地の区域、土地やその権利に対する損失補償、権利を取得する時期などを決めます。事業認定があるというだけで、土地も補償額も取得時期も全て決まったと考えないことが大切です。

区域は、原則として起業者が申し立てた範囲内で、事業に必要な限度に絞ります。残る土地についての請求などの特則もあるため、道路の計画範囲を示しただけで、どこまでも取得できるという仕組みではありません。

誰が補償し、どの時点の土地価格を使うか

収用や使用によって所有者や関係人が受ける損失は、起業者が補償します。補償は各人別が原則です。ただし、各人別に見積もることが困難な場合には例外があります。事業全体に費用がかかることと、誰のどんな損失に補償するかを分けます。

収用する土地等の補償額は、近くの類似した土地の取引価格等を考慮し、事業認定の告示時の相当な価格を算定します。それに、権利取得裁決までの物価変動に応じた修正率を掛けます。告示は事業認定を公に知らせることで、価格にはこの基準時点が定められています。

所有者の希望額が、そのまま補償額になるわけではありません。また、土地の使用や移転などの補償を、すべてこの土地価格の式で計算するわけでもありません。どの損失の補償かを先に区別します。

道路の必要性と、土地の補償額を分ける

架空の例

道路法に基づく道路事業のため、Aさんの土地の一部を収用する計画があるとします。まず事業認定では、法定事業であることに加え、計画の合理性や収用の公益上の必要などを確かめます。道路なら無条件に収用できるという判断ではありません。

その後、権利取得裁決で区域、土地等の損失補償、取得時期を扱います。計算を単純に示すため、告示時の相当な土地価格を1,000万円、裁決までの物価変動に応じる修正率を1.02と置けば、土地価格の補償額は1,020万円です。この数字は現実の鑑定額や全ての補償の合計を表しません。

持ち帰る見方

• 公共目的でも、収用の法定要件と正当な補償を省けない。
• 事業認定、具体的な土地の権利取得裁決、補償額の算定時点を分ける。

次に広がる疑問

• 公共事業を行う判断と、土地取得の手続を分ける
• 土地の権利を公示する登記の役割を読む
• 適法な収用の損失補償と、行政の違法な行為の賠償を比べる

出典

• 日本国憲法（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/321CONSTITUTION_19470503_000000000000000

  確認日：2026-10-04

• 土地収用法（e-Gov法令検索（日本））https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/326AC0100000219_20260624_508AC0000000046

  確認日：2026-10-05