数字と報道

人口が減った理由を、出生・死亡・転出入からどう分ける？

人口の増減は、出生から死亡を引く自然増減と、転入から転出を引く社会増減に分けて考えられます。地域人口では国内の移動も入り、国籍別人口では国籍の変更も関わります。同じ対象と期間の数字をそろえると、減少の中でどの要因が働いたかを読めます。

基本の用語

人口はある時点の人数、出生や転入は期間中の出来事です。時点の人数へ期間の増減を加えるには、始まりと終わり、対象の範囲をそろえます。

もう少し詳しく知りたいときは、次の基礎で補えます。

総務省統計局の人口推計の方法は、国勢調査の基準人口へその後の自然動態と社会動態を加える形です。自然動態は出生児数−死亡者数、社会動態は入国者数−出国者数と説明されています。

人口が減った場合も、死亡が出生を上回った部分と、出る人が入る人を上回った部分は違います。移動で増えていても自然減がより大きければ、合計は減ります。総人口の増減だけから、全ての要因が同じ向きに動いたとは分かりません。

常住人口を考える統計なので、旅行者を含む全ての出入国件数をそのまま人口増減へ加えることはできません。出入国の資料を使ったことと、その資料の全件を対象人口の出入りとして数えたことは違います。

都道府県の社会動態には、国際移動に加えて都道府県間の転入と転出も入ります。一人がA県からB県へ移れば、Aには転出、Bには転入が現れます。地域の人数は変わりますが、その国内移動だけで日本全体の人数は増えません。

したがって全国人口の減少理由と、特定の県の減少理由は同じとは限りません。地域の比較では、どの境界を越えた移動を数え、同じ期間の転入・転出を使ったかを確認します。国と県の指標で社会増減の範囲をそろえず比較しません。

県の転入超過を読む際は、出生死亡による増減と合わせて、その県の人口全体がどう変わったかを見ます。逆に全国の合計へ戻す際は、同じ国内移動の転入と転出を二重に人口増加へ数えません。地域の境界や対象が変わっていないかも比較の条件です。

日本人人口と外国人人口の推計では、出生・死亡・移動に加え、国籍の異動による純増減も使います。国籍区分が変わることは、同じ人が総人口から出入りすることとは違います。

外国人人口が増えたという一つの数字を、全て新しい入国の人数だと読むことはできません。総人口の増減を知りたいのか、国籍区分の人数を知りたいのかを先に決め、どの要因を含む算式かを確認します。

ここで参照する方法説明は、国勢調査による基準人口から次の時点を推計するものです。比較では基準人口と対象日、出生・死亡や移動の対象期間、速報や確定など利用資料の段階をそろえます。

違う期間の出生数と転入数、別の定義の人口を混ぜて差を計算しても、その残りが未記録の転出を表すとは限りません。先に対象と期間を合わせ、公式資料の算式と注記へ戻ります。将来仮定を置く人口推計の話と、観測された増減を構成要因へ分ける話も区別します。

開始人口1万人の地域で、一年間の出生100人、死亡150人、転入300人、転出250人だったとします。国籍の変更などほかの調整は省いた同じ対象の模型です。

自然増減は100−150＝−50人、社会増減は300−250＝50人、合計増減は0人で終了人口は1万人です。人口が変わらなかったから、出生死亡も移動もなかったという意味ではありません。

本文の出典・補足

人口推計の基本式は、基準人口へ自然動態と社会動態を加える形である。自然動態は出生児数−死亡者数、社会動態は入国者数−出国者数である。

都道府県人口の社会動態には、都道府県間の転入者数−転出者数も加わる。国内の県間移動は日本全体の総人口を直接増減させない。

日本人人口と外国人人口の推計では国籍の異動による純増減も加える。国籍区分の入替えは、それ自体で総人口が増減することとは別である。

国勢調査の基準人口へその後の人口動向を反映して推計するため、比較では基準人口・対象日・利用資料の段階をそろえる。