離婚すると、相手の年金を半分受け取れる？

分けるのは、厚生年金の報酬記録

分割の対象は、婚姻期間の厚生年金記録です。標準報酬月額と標準賞与額を当事者間で調整し、年金額の計算へ反映させます。婚姻期間外の相手の記録や国民年金の老齢基礎年金まで、一緒に半分にするわけではありません。

「半分」という説明では、何を分けるかが大切です。相手の年金の振込額には分割対象と異なる部分もあるため、受給額全体を二つに割る計算へ置き換えることはできません。

合意分割は、割合の決定と年金事務所への請求が別

合意分割は、2007年4月1日以後の離婚等で、婚姻期間の厚生年金記録がある場合に扱います。当事者の合意又は裁判手続で按分割合を定め、一方又は双方が分割を請求します。離婚届を出しただけで、年金記録も自動的に分かれる制度ではありません。

按分割合は、双方の標準報酬の合計に対する、分割で増額される側の分割後の持分を示します。合意した割合が2分の1でも、「相手の年金全額の半分を得る」という意味にはなりません。

3号分割は、対象期間だけを半分ずつ分ける

3号分割では、2008年5月1日以後の離婚等について、2008年4月1日以後の婚姻中の第3号被保険者期間に対応する相手の記録を、2分の1ずつ分けられます。元第3号の人が請求し、当事者の合意は不要です。婚姻全期間へ無条件に適用する扱いとは違います。

相手が障害厚生年金の受給権者で、対象期間をその年金額の基礎としている場合には、3号分割を請求できません。また、合意分割の対象期間に3号分割の期間がある場合は、同時にその請求をしたとみなされます。

請求期限は、離婚した日で分かれる

原則の請求期限は、離婚等をした日の翌日から5年以内です。ただし、2026年4月1日より前に離婚等をした場合は2年以内で、過去の離婚全てが5年へ延長されたわけではありません。離婚した日を確かめてから期限を読みます。

期限内に裁判手続を申し立てた場合などには、本来の期限前6か月以内又は期限後に審判が確定・調停が成立する等の条件で、その翌日から6か月の特例があります。割合を決定した後、分割手続前に一方が死亡した場合は、死亡日から1か月以内という条件付きの特例もあります。原則期限だけで判断せず、該当する手続の日時を確認します。

記録が増えても、受給には自分の要件がある

分割後の記録が年金額へ反映されても、受給には自分自身の加入、受給資格期間、支給開始年齢等の要件が必要です。分割によって、本人が実際に加入していた期間まで無条件に増えるわけではありません。

すでに老齢厚生年金を受けている人では、分割請求月の翌月分から額が変わる扱いがあります。離婚直後に誰もが新たな年金を受け取るという説明とは異なります。具体的な額は、自分の記録と受給条件から確かめます。

相手の振込額だけでは、分割後の額は分からない

架空の例

AさんとBさんが、対象となる婚姻期間の記録を分けるとします。Bさんの年金振込額を半分にしてAさんの受取額とするのではなく、対象記録と分割の種類・割合を確認します。

Aさんがまだ年金の支給開始要件を満たさない設定なら、記録が分割されても直ちに毎月の給付が始まるとはいえません。

持ち帰る見方

• 報酬記録の分割と、年金の受取りを分ける。
• 離婚日、対象期間、請求、自分の受給要件を確認する。

次に広がる疑問

• 公的年金の財源と給付の基本を読む
• 加入・報酬の記録と年金見込額を分ける
• 年金の受給開始と請求の時期を読む

出典

• 離婚時の年金分割（日本年金機構）https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/kyotsu/rikon/20140421-04.html

  確認日：2026-10-05

• 離婚時の厚生年金の分割（合意分割制度）（日本年金機構）https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/kyotsu/rikon/20140421-02.html

  確認日：2026-10-05

• 離婚時の厚生年金の分割（3号分割制度）（日本年金機構）https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/kyotsu/rikon/20140421-03.html

  確認日：2026-10-05