宇宙や月は、先に到着した国の領土になる？

先着と領有は結び付かない

宇宙条約第2条は、宇宙、月その他の天体について、主権の主張、利用、占拠その他の方法による国家の領有を認めません。旗を立てる、基地を造る、長く活動するという事実から、その周辺が国の領土になる仕組みではありません。第1条の自由な探査・利用も、平等を基礎とし国際法に従うものです。

領有できないことは、誰も研究や活動をできないという意味ではありません。また、自由に利用できることは、他の国を排除して広い範囲を独占できるという意味でもありません。活動そのものを認める規則と、場所への主権を取得する規則を分けると、二つは両立します。地上の領土と同じ発想で基地の周囲に国境を描くことはできません。

民間の活動にも国の役割がある

第6条は、政府機関だけでなく非政府主体による自国の宇宙活動にも、締約国が国際的責任を負うと定めます。非政府主体の活動には、適切な締約国の許可と継続的な監督が必要です。会社の活動だから条約の外になる、という区切り方はできません。許可を最初に出すことと、その後も条約に沿った活動かを監督することは別の役割です。

これに対し、第8条は登録国が宇宙物体と乗員に対する管轄・管理を保持するとし、宇宙にあることだけで物体の所有権が消えないとも定めます。月面の設備を所有することと、その設備が置かれた月面を国家の領土とすることは異なります。何が所有や管理の対象なのかを、人工物と天体の場所に分けて見る必要があります。

自由な利用にも他国との関係がある

第9条は、他の締約国の対応する利益へ相当な配慮をすること、有害な汚染を避けることなどを定めます。自国や自国民の計画する活動が他国の平和的な探査・利用に潜在的に有害な干渉を与えると考える理由があれば、実施前に適切な国際協議を行います。単に領有を主張しないと告げれば、活動の条件をすべて満たすわけではありません。

領有の有無、人工物の所有・管理、他国の活動との調整は、同じ計画について並行して生じる問いです。条約の領有禁止だけから、採取した資源の所有や個々の事業の適法性まで一括して結論を出すこともできません。何をどこで行う計画か、許可・監督の内容と他国への影響を具体的に読むことが、月面利用を考える出発点になります。

基地を利用すること、周辺の作業が他国へ及ぼす影響、宇宙物体の管轄という問いには、それぞれ見る条項が違います。例えば、機器が自国の登録物体であることを示す資料は、天体の領有を証明する資料ではありません。月面に何が存在するかという観測と、誰が何の権利を持つかという判断を結ぶ際には、対象が場所か人工物かを明確にします。条約はこうした区別を置くことで、国家の責任と共同で利用できる場所を両立させています。

月面基地を造る架空の例

A国の会社が月面に基地を建て、機器を所有しているとします。基地の機器の所有権を考えることと、基地周囲をA国の領土にすることは別です。国が旗を立てたり、会社が長く利用したりしても、宇宙条約の領有禁止はなくなりません。

会社が隣のB国の観測を妨げる可能性のある作業を計画するなら、A国の許可・継続的監督と、条約上の他国への配慮・協議も問題になります。「民間が建てた」と「他国と調整しなくてよい」を結び付けず、場所、機器、作業内容を分けて確かめます。

持ち帰る見方

• 到着や利用から天体の領有権は生まれない。
• 人工物の所有・管理と、天体への主権は分ける。

次に広がる疑問

• 国の上に政府がなくても、国際法は働く？
• 公海なら、船はどんな行動をしてもよい？

出典

• 宇宙条約（1967年）英語正文（United Nations Office for Outer Space Affairs）https://www.unoosa.org/oosa/en/ourwork/spacelaw/treaties/outerspacetreaty.html

  確認日：2026-10-07