南極で基地を造ると、その国の領土が広がる？

領土争いの決着を前提にしない

南極条約第4条は、既存の領土主張やその根拠の放棄を求めず、他国の主張を認めるか認めないかという各締約国の立場も害さないとします。その一方で、条約が有効な間の活動を主権の主張を支持・否認する根拠や、新たな主権の権利にしません。新しい主張や既存主張の拡大も禁じます。

これは、すべての国が同じ領土観に合意したという仕組みではありません。異なる立場を残したまま、調査基地の建設などを新しい領有競争へ結び付けないための約束です。基地が増えたという資料からは活動拠点の変化を読めますが、領土が増えたという結論は導けません。活動を続ける条件と、主権の問題を切り分けています。

軍人がいることだけでは判断できない

第1条は南極を平和目的だけに使い、軍事基地や要塞、軍事演習、兵器実験などの軍事的措置を禁じます。ただし、科学調査その他の平和目的のために軍人や軍用装備を使うことまで妨げるものではありません。制服を着た人や軍の輸送機が写っていることだけで、条約違反の軍事活動と確定するわけではありません。

第2・3条は科学調査の自由と協力を定め、できる限り調査計画の情報や研究者、観測・研究の成果を交換する枠組みを置きます。誰の基地かだけでなく、何のための作業や輸送なのか、どんな観測が行われ、結果がどう共有されるのかを見ると、平和利用の具体的な中身が分かります。

基地の査察にも制度上の条件がある

第6条の適用範囲は南緯60度以南で、棚氷も含みます。ただし、その範囲の公海に関する国際法上の権利を害さないと明記します。南極に関する条約だから周辺の海の権利がすべて消える、という読み方にはなりません。場所を確かめ、どの活動についての規則かを対応させます。

第7条は、協議への参加資格を持つ締約国が指定する査察員に査察の仕組みを認め、基地、施設、装備などを査察対象とします。公開された基地という表現を、観光客も自由に入れることと混同しません。査察員の指定と権限があり、活動の事前通報もあります。基地が国の拠点であることと、条約の点検を受けることは両立します。

複数国の基地が近くにある場合も、それをそのまま国境の線に読み替えることはできません。基地は観測を継続するための設備であり、条約中の活動を新しい主権の権利にすることは禁止されています。他国の査察員を受け入れること、研究成果を共有すること、既存の主張について立場を残すことは、同じ国の対応として両立します。領土問題が解決していないから協力の規則も存在しない、とは言えません。

観測基地を増やす架空の例

A国が新しい観測基地を造り、研究機材を軍の船で運ぶとします。基地の建設は南極条約中の活動であり、それによって新しい領土の権利は作れません。既存の領土主張を持つかどうかとも別の確認です。

輸送に軍の人員や装備を使ったという一点だけでは、平和利用の違反と判断できません。研究目的か軍事的措置かを確かめます。また、所定の査察員が基地を確認することは、A国がその場所の領土主張を放棄したことを意味しません。調査、査察、領土への立場を別々に読みます。

持ち帰る見方

• 条約中の活動は新規・拡大の領土主張を支えない。
• 平和目的と、使われる人員・装備の所属を分ける。

次に広がる疑問

• 国の上に政府がなくても、国際法は働く？
• 安全保障では、何を守り、何を比べる？

出典

• 南極条約（1959年）英語正文（Antarctic Treaty Secretariat）https://documents.ats.aq/recatt/att005_e.pdf

  確認日：2026-10-07