選挙中にSNSで応援するとき、メールと同じルール？

ウェブと電子メールは法律上別の方法

公職選挙法は、選挙運動に使う文書や画像などを、ウェブサイト等を利用する方法で配布できると定めています。ここでいう方法は、ネットを利用する方法から法律上の電子メールを除いたものです。ウェブへの投稿と電子メールの送信は、同じ例外規定でまとめられていません。

電子メールを使う選挙運動は、候補者や所定の政党等、法が列挙する主体に限られます。一般有権者はその主体に含まれません。応援の文章をSNSに投稿する場合と、電子メールで友人へ送る場合を、相手が同じだからと同じルールにしないことが大切です。媒体の名称だけで個別機能を判定せず、送信方法を確認します。

年齢と期間の条件もある

18歳未満の人は選挙運動をできません。ネット上の行為だから、この年齢の規則から外れるわけではありません。また、選挙運動は所定の候補者等の届出があった日から、投票日の前日までという期間の条件があります。早く応援したいという気持ちと、選挙運動を行える期間は別です。

投票前日までにウェブで配布した選挙運動の文書は、投票当日も閲覧できる状態に置いたままで構いません。ただし、これは既に掲載したものを維持できる規定です。投票当日も新たな選挙運動の投稿や更新が自由にできる、と広げないようにします。日付と、維持なのか新たな発信なのかを分けます。

誰が送ったか、連絡情報を表示する

ウェブで選挙運動の文書を配布する人は、その人へ連絡するために必要な電子メールアドレス等が画面に正しく表示されるようにする義務があります。本文を掲載できることと、連絡情報を示さなくてよいことは別です。匿名の気軽な投稿と同じ条件だと考えないようにします。

候補者等の電子メールでも、無条件で全員へ送れるわけではありません。受信を求めた人や同意した人などの所定条件があり、送信者の氏名等や停止の通知先の表示、記録の保存、停止要求への対応を要します。「候補者から届いた」という事実だけで、こうした条件をすべて満たしたかは決まりません。

共有ボタンだけで適法性を決めない

共有ボタンがあることは、その用途がすべて適法という保証ではありません。選挙運動の文書をどの方法で配布するか、発信する人が法の許容主体か、年齢と期間を満たすかを順に確かめます。特に、一般有権者による電子メールの転送を、ウェブでの共有と同じ許容範囲に置かないようにします。

一方、政治に関する意見をすべて選挙運動とまとめることもできません。何の選挙の、誰の当選に向けた、どんな目的・時期・態様の行為かが問題になります。実際の行為で迷う場合は、投稿の文章と時期、使う送信方法を具体的にして、選挙管理委員会等の案内で確認します。

架空の応援文を、二つの方法で送る

18歳以上の有権者が、選挙運動期間中に候補者を応援する文章を自分のウェブページへ掲載し、同じ文章を電子メールでも友人へ送りたいと考えたとします。文章が同じでも、配布方法によって認められる主体が違います。

ウェブ掲載には連絡情報の表示等を確認し、一般有権者の電子メールによる配布は、同じ許容方法とは扱いません。投票当日に既存のページを残すことと、新しい応援文を追加することも分けて考えます。

持ち帰る見方

• 同じ文章でも、ウェブと電子メールで許容主体が違う。
• 年齢・期間・送信方法・表示を組み合わせて確認する。

次に広がる疑問

• 投票・立候補の年齢と資格を確かめる
• 政治への意見と表現の自由を考える

出典

• 公職選挙法（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/325AC1000000100_20260903_508AC0000000027

  確認日：2026-10-04