1株だけ買っても、株主として投票できる？

売買の単位と、議決権の単位を読む

会社法188条は、会社が定款で一単元の株式数を定められるとしています。東証の内国株の売買単位は、2018年10月1日以後100株に統一されています。通常の取引所の注文を読む際は、このまとまりを基準にすることになります。

会社法189条では、単元未満株の株主には株主総会の議決権がないとされています。100株が一単元の会社で1株を持っていても、通常の議決権を持つ株主と同じ投票ができるわけではありません。「株主になった」という事実だけで、あらゆる権利が同じになるとは読めません。

この整理は、単元を設けている日本の会社についてのものです。単元のない会社や外国株、種類によって権利が異なる株式へ、100株という数字だけを広げることはできません。何株から投票できるかを考える前に、どの制度と種類の株式なのかを確かめます。

投票できなくても、経済的な権利は残る

単元未満でも、経済的な権利がすべてなくなるわけではありません。会社法は残余財産の分配などの権利を保護し、会社法施行規則35条は剰余金の配当による金銭等を受ける権利も保護しています。議決権の有無から、配当の権利まで同じ結論にすることはできません。

ただし、配当を受ける権利があることと、会社が実際に配当を行うことは別です。配当が決まっているか、権利を得る基準日にどの株式を持つかなどを確認します。1株を買えば、必ず一定の金額が支払われるという保証ではありません。

株主優待についても、議決権や法律で保護される配当の権利と一緒にまとめず、会社の実施内容や必要株数などを確認します。少数の株を持つ意味を考えるなら、投票、配当、優待の三つを別々の欄に置くと、それぞれが何を条件にしているのかを読みやすくなります。

売る方法は、通常の100株注文だけではない

会社法192条は、単元未満株の株主が、会社に対してその株式を買い取るよう請求できると定めています。この法定の買取請求は、100株をまとめて取引所へ売り注文する方法とは別です。単元未満だから、法律上どんな換金方法もないというわけではありません。

買取請求をした後の撤回には、会社の承諾が必要です。通常の注文を取り消す感覚だけで、同じように撤回できるとは考えません。少数株を手放すときにも、何の手続を使うかで条件が変わるため、請求の性質を確認することが大切です。

証券会社の少数株取引サービスは、会社への法定買取請求と同一ではありません。取引時刻、価格の決まり方、費用などはサービスの条件を確認します。「1株から買える」という入口の説明から、売るときの手続や投票の権利まで一括して推測しないことが、単元未満株を読む基本です。

1株の配当と、総会の投票を分ける

架空のA社は普通株100株を一単元とし、所定の基準日の株主へ1株につき20円の金銭配当を行うとします。条件を満たす1株の株主は20円の配当を受ける一方、その1株だけで議決権を持つことにはなりません。

100株の株主には配当の対象となる数量も増えますが、ここでの違いは金額だけではありません。配当という経済的な権利と、単元に対応する議決権を別々に確認すると、「同じ株主」の中にある条件の違いが見えます。

持ち帰る見方

• 株主であることと、議決権を持つことを分ける。
• 単元未満でも残る経済的権利を確認する。
• 少数株サービスと、会社への法定買取請求を混ぜない。

次に広がる疑問

• 配当の基準日に株を買えば、配当を受け取れる？
• 株式分割で持ち株が増えたら、資産も増える？

出典

• 売買単位（日本取引所グループ）https://www.jpx.co.jp/equities/trading/domestic/03.html

  確認日：2026-10-07

• 会社法（e-Gov法令API取得本文）（e-Gov法令検索（法令本文））https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/417AC0000000086

  確認日：2026-10-04

• 会社法施行規則（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/418M60000010012

  確認日：2026-10-07