国の役所と市役所の公務員は、同じ人事制度？

国と地方で適用法が違う

国家公務員法は国家公務員の職を一般職と特別職に分け、一般職を基本の適用対象としています。首相や国務大臣など、同法が列挙する職は特別職です。国で働く人全てに、一般職の規定が一律に当てはまると考えることはできません。

地方公務員法も一般職と特別職を分けます。公選や地方議会の選挙・議決・同意を必要とする職などが特別職として規定され、一般職はそのほかの職です。同法は法律に特別の定めがある場合を除き特別職へ適用しないと定めます。

特別職は無条件にどんな行動でも許されるという意味ではありません。別の法令や職に応じた規定を確かめます。「公務員だから同じ規則」という読み方を避け、国か地方か、一般職か特別職かと、具体的な法令の対象をそろえます。

任命権者は一人に集まらない

国の一般職の任命権は、法律に別段の定めがなければ、内閣、各大臣、法が定める機関の長などに属します。それぞれの所管範囲や、委任の規定もあります。首相が全国の一般職員を一人で直接任命するという仕組みではありません。

地方でも、市長だけが全ての人事を直接行うとまとめません。地方公務員法6条は、長、議会議長、教育委員会、選挙管理委員会など、法定の任命権者が職員の任命・人事評価・休職・免職・懲戒等を行うことを定めています。

人事に関するニュースを読む際は、誰が発表したかに加え、どの機関がどの職について権限を持つかを見ます。教育委員会などが独自の事務を持つことと、人事の任命権者の分担を対応させると、自治体の長との関係を整理できます。

能力の実証で任用する

国家公務員法33条と地方公務員法15条は、一般職の任用を受験成績、人事評価その他の能力の実証に基づいて行うことを定めています。国・地方とも能力を確かめるという基本はありますが、実際の制度全てが同じという意味ではありません。

この基準を、全員が同一の試験を受けなければならない規定と読み替えません。人事評価やその他の能力の実証も規定に含まれます。採用・異動などの具体的な条件を調べるなら、対象の職と、その任用制度の根拠を確認する必要があります。

同じ「公務員」という言葉でも、政治的な役職の選出・任命と、一般職の能力を実証する任用の話は別です。政権や首長が変わったという出来事だけから、職員全体の適用法や任命権者まで同じように変わったとは判断しません。

給与や服務を比較する場合も、組織と職の分類をそろえてから規定を見ることが大切です。一般職の任用の基本が共通することだけで、給与額、勤務条件、採用経路が全て共通だとはいえません。比較する項目ごとに資料を選びます。

国と地方の採用案内を並べる際は、同じ一般職でもどの機関が募集し、何の能力を確認するかを見ます。職名が似ていることと、採用主体や任用の根拠が同じことを分けると、案内の条件を別の組織へそのまま流用せずに済みます。

市長と市の職員を分ける（架空の例）

新しい市長が選ばれ、市の一般職職員の採用も同時期に話題になったとします。市長の職は公選を要する特別職で、一般職職員の任用とは区分が違います。

教育委員会の職員についての人事なら、誰が法定の任命権者かを確認します。市の仕事という共通点だけで、市長が全員を同じ仕組みで選んだとは読みません。

持ち帰る見方

• 国家・地方公務員の職は一般職と特別職に分かれ、国家公務員法・地方公務員法は一般職が基本対象。
• 一般職の任用は国・地方いずれも受験成績、人事評価その他の能力の実証に基づく。

次に広がる疑問

• 公務員は、政権が変わると仕事の基準も変わる？
• 教育委員会や選挙管理委員会は、市長の部署と同じ？
• 行政の委員会は、なぜ大臣が一人で決める形と違う？

出典

• 国家公務員法（e-Gov法令検索（日本））https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/322AC0000000120

  確認日：2026-10-07

• 地方公務員法（e-Gov法令検索（日本））https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/325AC0000000261

  確認日：2026-10-07