政治の仕組み

市の職員が懲戒免職になれば、刑事裁判も有罪？

市の職員への懲戒処分と、刑事裁判の有罪判断は別です。一般職地方公務員には、法令や職務上の義務への違反などを理由に、戒告・減給・停職・免職をする制度があります。処分の種類、理由説明書、審査請求の先を確かめます。

基本の用語

ここでは一般職の地方公務員への懲戒を扱います。市長などの特別職や国の職員を、同じ法律の条件で説明しません。刑事事件の裁判は、犯罪と刑を判断する別の手続です。

もう少し詳しく知りたいときは、次の基礎で補えます。

地方公務員法29条は、懲戒の理由として法令等への違反、職務上の義務違反や職務を怠った場合、全体の奉仕者にふさわしくない非行を列挙します。有罪判決が確定したことだけを、懲戒の唯一の入口にしているわけではありません。

同条が定める懲戒の種類は、戒告、減給、停職、免職です。戒告と職を失う免職を、同じ「処分」という言葉だけでまとめると効果の違いが見えません。報道では、注意されたのか、法定の懲戒処分がされたのかも区別して読みます。

懲戒免職という発表から、刑事裁判も有罪だと読むことはできません。処分の理由に犯罪に関する疑いが含まれていても、任命権者の人事上の判断と裁判所の判断は別です。人事処分の文書と、刑事手続の進行を別々に確認します。

懲戒の手続と効果は、法律に特別の定めがある場合を除き条例で定めます。法律が四つの種類を挙げていることだけで、すべての自治体の減給期間や手続の具体的な扱いまで同じだと考えないようにします。

比べる際は、適用される職の分類、懲戒の根拠、自治体の条例をそろえます。減給の発表に金額や期間があれば、どの規定と判断に基づいたものかを読みます。見出しの処分名だけでは、本人が受ける影響の全体が分からないことがあります。

29条には、任命権者の要請に応じて退職し別の職を経て再採用された場合など、過去の在職期間の違反に関する特則もあります。単に「昔の行為だから今は処分できない」と一般化せず、どの在職期間と地位が問題になっているかを確かめます。

任命権者は、懲戒その他所定の不利益処分を行う際、事由を記した説明書を交付するのが原則です。49条は説明書に、人事委員会又は公平委員会へ審査請求できることと、その期間を記載するよう求めています。

職員が不利益な処分を受けたと思う場合に、説明書の交付を請求する規定もあります。その請求を受けた任命権者は15日以内に交付します。ただし他の職への降任等には説明書の例外があるため、すべての人事上の変更を同じ交付要件にしません。

49条の2は、所定の不利益処分への審査請求を人事委員会又は公平委員会に対してのみ行えると定め、行政不服審査法2章を適用しない特則も置きます。普通の許可拒否への不服と同じ窓口・手順だと思わず、説明書の案内と対象職の制度を確認します。

一人の職員についての別の判断

免職の発表だけで、刑事裁判の結論を補いません。

市の一般職員について「職務上の義務違反を理由に停職」と発表され、別の記事には「警察が事情を聴いた」とあったとします。停職の発表は、その職員への懲戒の種類と理由を示します。警察が話を聴いたことだけで有罪判決まで出たとは言えません。

本人が処分の理由を争いたい場合は、説明書の事由、審査請求の先と期間を確認します。一方、刑事手続の状況は、起訴や裁判の記録から別に読む必要があります。この二つの判断が同じ時期・同じ文書で出るとは置いていません。

地方公務員法（e-Gov法令検索（日本））https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/325AC0000000261
確認日：2026-10-07

本文の出典・補足

一般職地方公務員の懲戒は、法令等違反、職務上の義務違反や職務怠慢、全体の奉仕者にふさわしくない非行を理由に、戒告・減給・停職・免職をする制度である。

懲戒の手続と効果は、法律に特別の定めがある場合を除いて条例で定める。

懲戒等の不利益処分では原則として事由を記載した説明書を交付し、人事委員会又は公平委員会への審査請求と期間を記載する。所定の不利益処分の審査請求はこれらの委員会に対してのみできる。