医療費控除で、払った医療費は全部戻る？

一年に払った対象費用を集める

対象は、本人または本人と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費です。税務上の「生計を一にする」という条件を見るので、医療保険の扶養に入っているか、同じ医療保険の加入資格かだけで範囲を決めることはできません。

集めるのは1月1日から12月31日までに実際に支払った費用です。治療を受けた年でも、まだ払っていない費用は現実に払った年で扱います。受診日が載った医療の記録と、支払日が載った記録を分けて確認します。

家族の費用をまとめる場合も、誰が誰のために払ったか、対象となる医療費かを確認します。医療関連と呼べる支出が何でも入る制度ではありません。一年の対象支出を揃えることが、その後の差引計算の土台になります。

補填と足切りを引く

控除額を求めるときは、対象医療費から保険金等で補填される額を差し引きます。高額療養費や出産育児一時金等も関係します。同じ支出について、自己負担した額と他の給付で賄われた額を分けるためです。

補填金は、その給付の目的になった医療費を限度に引きます。一つの入院で給付が費用を超えても、その余りを関係のない別の医療費から差し引きません。「一年の給付全部」を「一年の医療費全部」から無条件に引く計算とは違います。

さらに10万円を引きます。ただし総所得金額等が200万円未満なら、その5％が足切り額になります。控除額の上限は200万円です。「医療費が10万円を超えなければ誰にも使えない」とも、「超えた医療費が全部現金で戻る」とも言えません。

治療の費用と申告の資料を見る

通常の医療費控除は治療等に必要な費用が対象で、一般的な支出水準を著しく超えない範囲を使います。健康診断や予防・健康増進目的の薬等は原則対象外です。医薬品という同じ商品分類でも、何のための支出かを見る必要があります。

申告には医療費控除の明細書等を使います。領収書や医療費通知を確認し、対象費用と補填を整理します。申告書を提出すれば支出額がそのまま振り込まれるのではなく、ほかの所得・控除・納付済みの税等と合わせて税を精算します。

一定の健康診断等を行った人の対象医薬品購入には、セルフメディケーション税制という別の特例があります。通常の医療費控除との選択なので、同じ支出を両方へ重ねません。薬を買ったという情報だけでは、どちらを選べるかや有利かは決まりません。

架空の対象医療費20万円

総所得金額等が200万円以上の人が、対象医療費20万円を払い、その費用の補填を5万円受けたとします。控除額は20万円−5万円−10万円＝5万円です。ほかの医療費や特例はない例です。

5万円は所得から引く額であり、5万円の返金ではありません。仮にこの部分へ掛かる所得税率を10％とする単純な模型なら、税額への影響は5,000円です。実際の税率、付加税、納付済み税額等によって精算結果は変わります。

持ち帰る見方

• 一年に払った対象費用と、生計を一にする家族の範囲を確認する。
• 補填給付の対象費用を対応させてから足切り額を引く。
• 医療費控除額と、税が減る額や還付額を分ける。

次に広がる疑問

• 医療保険の給付と、窓口で払う額はどう関係する？
• 所得から引く控除と税から引く控除は、同じ効果？

出典

• No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）（国税庁）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm

  確認日：2026-10-04

• No.1122 医療費控除の対象となる医療費（国税庁）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1122.htm

  確認日：2026-10-04