市長が議会の議決を待たずに決める「専決処分」とは？

急ぐだけでは議会を飛ばせない

179条では、議会が成立しない場合等や、議決すべき事件に特に緊急の必要があり、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかな場合などに、長が処分できます。議会が議決すべき事件を議決しない場合も法が挙げています。法定のどの事情に当たるかが、専決を読む出発点です。

単に急いで進めたい、議会と意見が合わない、という説明だけで長が何でも決められるわけではありません。副知事・副市町村長等の選任同意は対象外です。通常の議決を待つ時間があったか、対象の事件は何か、専決の根拠としてどの事情が示されたかを、議案や報告に沿って確認します。

専決の記録を比べる際には、対象となる条例や予算等、根拠条文、決めた日、後の議会での扱いを並べます。決定後の承認があったことと、専決時の条件がどう説明されたかは別の問いです。議会の承認という一語だけで、緊急性の説明を読まなくてよいという意味にはなりません。

事後の報告と承認を求める

179条による専決後は、次の議会に報告し、承認を求めなければなりません。専決したというニュースと、議会がその後承認したというニュースでは段階が違います。先に決定したから議会の点検を受けなくてよい、という仕組みではありません。専決の内容と承認を求める議案を対応させます。

条例の制定・改廃や予算の処置について承認が得られないとき、長は速やかに必要と認める措置を講じ、その旨を議会へ報告する義務があります。不承認という結果だけで、既にした全ての処置が自動的に消滅すると条文は定めていません。不承認後にどのような措置をするかまで、別に確かめる必要があります。

議会が指定した専決は別の仕組み

180条の専決は別の仕組みです。議会の権限に属する軽易な事項について、議会が議決で特に指定したものを、長が専決できます。あらかじめ議会が範囲を指定するため、179条と同じ特別な緊急性を毎回示す制度ではありません。専決後は議会へ報告しなければなりません。

179条の事後承認と、180条の報告は区別します。指定事項の中身は各自治体の議決を確認する必要があり、一つの市の金額や対象を全国共通の基準にはできません。「専決処分」という同じ言葉に出会ったら、根拠条文、対象、事前の指定又は緊急等の事情、事後の承認又は報告を順に見ます。

180条の場合は、事前に議会がどの事項を指定したかが重要です。今回の事件がその指定範囲へ入るかを確かめ、179条の緊急性の話へ置き換えません。同じ長が同じ時期に決めても、専決の根拠が違えば点検すべき資料と事後手続が違います。

緊急予算と議会指定の事項（架空の例）

市が、議会を招集する時間がない特別な緊急事情を理由に予算を専決したとします。179条の条件を確認し、その後の議会で報告と承認を求める段階を追います。

別の軽易な事件を、議会が以前に指定した範囲で180条により専決した場合は、同じ事後承認の話にしません。事件名だけでなく、どちらの条文による専決かを見ます。

持ち帰る見方

• 緊急等による179条と、議会指定による180条を分ける。
• 専決後の承認・報告と、不承認後の措置まで確認する。

次に広がる疑問

• 市長と市議会が対立すると、誰が決める？
• 条例で決められることと、法律で決めることは何が違う？
• 自治体の予算は国の予算と同じ仕組み？

出典

• 地方自治法（e-Gov法令API取得本文）（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/322AC0000000067

  確認日：2026-10-04