18歳で成人になると、少年事件の扱いもなくなる？

少年法は20歳未満を対象にする

民法は18歳を成年としますが、少年法の「少年」は20歳未満です。このうち18・19歳を特定少年と呼び、少年法を適用しつつ、17歳以下とは異なる特例を置いています。「18歳で成人したから少年法は関係ない」とは読めません。

家庭裁判所が扱う事件には、罪を犯した14歳以上の犯罪少年、行為時14歳未満の触法少年、将来の犯罪のおそれ等の要件がある18歳未満のぐ犯少年があります。触法少年は法律上罪を犯したことにならず、家裁へ送る経路にも児童相談所等の条件があります。同じ年齢未満という言葉へまとめません。

家庭裁判所が事件と生活状況を調べる

家庭裁判所は、事件の事実だけでなく、少年の性格や生活環境なども調査します。家庭裁判所調査官による調査を通じ、どんな事情があり、どのような対応が必要かを判断するための材料を集めます。事件を送られた段階と、処分が決まる段階は別です。

少年審判は非公開で進めますが、保護者等が在席することまで一切禁じる意味ではありません。また、審判を開始する必要がないとする判断や、保護処分をしない判断もあります。家裁へ送致されたという事実だけで、必ず少年院に入ると受け取らないようにします。

保護処分と刑事裁判への送致を分ける

通常の少年の保護処分には、保護観察、児童自立支援施設等への送致、少年院送致があります。社会の中で指導等を受ける処分と、施設に送られる処分では内容が違います。「少年事件の処分」という一語だけでは、何を行うことになったかは分かりません。

一方、家裁が刑事処分を相当と判断すると、検察官へ送致することがあります。一般に「逆送」と呼ばれる経路です。故意の犯罪行為で被害者を死亡させた16歳以上の事件は原則送致ですが、調査した事情から保護処分が相当と認める例外もあります。逆送そのものは有罪判決ではありません。

18・19歳には別の特例がある

特定少年には、保護観察の期間や少年院送致などの特例があり、ぐ犯を理由とする手続は適用されません。18・19歳であることを確認した後も、どの事件と処分の規定が使われるかを見る必要があります。17歳以下の説明をそのまま当てはめません。

原則として検察官へ送る対象も広がり、事件時に特定少年で、死刑・無期又は短期1年以上の拘禁刑に当たる罪などが含まれます。ただし個別事情から刑事処分以外が相当と認める例外があります。すべての18・19歳の事件が、一律に通常の刑事裁判となるわけではありません。

年齢と手続の段階を確認する

架空の例

同じ種類の行為について、17歳と19歳の二人が家裁へ送られたとします。どちらも少年法の対象ですが、19歳には特定少年の特例があります。対象犯罪、事件時の年齢、家裁の調査結果を確かめず、同じ処分とも必ず違う処分とも決めません。

後の報道が「検察官送致」となっても、そこから有罪や刑を補うことはできません。家裁の処分判断と、その後の刑事手続で何が判断されたかを追うための例です。

持ち帰る見方

• 少年法の対象は20歳未満で、18・19歳には特例がある。
• 調査、保護処分、検察官送致、刑事判決を分ける。
• 原則送致にも法律が定める例外がある。

次に広がる疑問

• 裁判所が扱う事件と審級を読む
• 刑事裁判の被害者参加を読む

出典

• 少年法（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/323AC0000000168

  確認日：2026-10-04

• 少年事件とは（裁判所）https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_syonen/syonen_jiken/index.html

  確認日：2026-10-04

• 民法（2026年6月24日施行版）（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/129AC0000000089

  確認日：2026-10-04