裁判官が当事者の親族なら、その裁判を担当してよい？

親族など法定の関係では除斥される

民事訴訟では、裁判官と当事者に法律が列挙する関係がある場合、その裁判官は職務の執行から除斥されます。例えば、裁判官本人、その配偶者又は配偶者だった人が事件の当事者である場合が含まれます。担当裁判官が有利な判断をしてくれそうかという予測で決める制度ではありません。

親族の場合にも具体的な範囲があります。当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族、同居の親族である又はあった場合などです。「親族らしい」という説明だけで、あらゆる遠い親族を自動的に除斥とはしません。また、親族だけが除斥の原因ではなく、事件について証人や代理人になった場合などの関係も列挙されています。

公正を妨げる事情について忌避を申し立てる

法定の親族関係などとは別に、裁判の公正を妨げる事情がある場合、当事者は裁判官の忌避を申し立てることができます。除斥が具体的な法定関係を基にするのに対し、忌避では当事者が公正を妨げる事情を示します。自分に不利な判断をされたことと、公正を妨げる事情があることは同じではありません。

申立ての時点にも条件があります。その裁判官の面前で弁論をしたり、弁論準備手続で申述したりした後は、原則として忌避できません。ただし、忌避の原因を知らなかった場合や、その後に原因が生じた場合は例外です。どんな事情があるかに加え、いつ知り、どの手続を既にしたかを確認します。

担当裁判官自身が自分の忌避を決めない

除斥・忌避の申立てでは、その原因を明示して、裁判官が所属する裁判所へ申し立てます。期日にする場合を除き書面で行い、原因は申立てをした日から3日以内に疎明する規定です。疎明は、原因を支える事情を示すことです。別の担当者にしてほしいという希望だけで、除斥や忌避の認定まで済んだとはいえません。

決定する裁判所にも規定があります。地方裁判所の裁判官の場合は所属する裁判所が合議体で判断し、簡易裁判所の裁判官の場合は、その所在地を管轄する地方裁判所が判断します。対象の裁判官は、自分の除斥・忌避についての裁判に関与できません。申立てを受ける場面と、認めるかどうかを判断する場面を分けます。

理由があるとする決定には不服を申し立てられず、理由がないとする決定には即時抗告ができると定められています。これは担当裁判官の除斥・忌避に関する決定の扱いです。事件そのものの判決へ控訴・上告することとは、対象となる判断が違います。

回避は裁判官から担当を外れる手続

当事者から申し立てる忌避に対し、回避の主体は裁判官です。除斥又は忌避に当たる法定事情があるとき、裁判官は監督権を持つ裁判所の許可を得て回避できます。裁判官が自分の好みだけで担当をやめる仕組みではありません。

除斥では法定関係、忌避では当事者の申立てとその原因、回避では裁判官側からの手続と許可に注目します。政府から独立して裁判するという原則があっても、個々の事件で当事者との関係を確認する必要は残ります。制度の主体と、どの事情を確認するかを分けて読むと整理できます。

担当裁判官が当事者の配偶者だった場合

架空の例

民事訴訟の当事者Aさんの配偶者が、担当裁判官であるという設定を考えます。この場合は、自分に不利な判決になりそうかを先に予想する問題ではなく、法律が列挙する除斥の関係を確認する問題になります。

一方、法定の親族関係などはないが、公正を妨げる具体的事情があると当事者Bさんが考える場面では、忌避の原因と申立ての条件を確かめます。「負けそうだから別の裁判官にしてほしい」という希望だけとは分けます。

持ち帰る見方

• 除斥は法定の関係、忌避は当事者が示す公正を妨げる事情を確かめる。
• 申立ての条件と、その対象の裁判官が決定に関与できないことを分ける。
• 回避は裁判官からの手続で、監督権を持つ裁判所の許可を要する。

次に広がる疑問

• 政府からの独立と、事件ごとの利害関係を分ける
• 公正を妨げる事情について、何を資料で示すか考える
• 担当への忌避と、判決への控訴・上告を分ける

出典

• 民事訴訟法（2026-06-24明示版）（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/408AC0000000109_20260624_508AC0000000046

  確認日：2026-10-04

• 民事訴訟規則（最高裁判所）https://www.courts.go.jp/assets/080521minnsokisoku.pdf

  確認日：2026-10-05