本人が保険金を請求できなければ、家族が代わりに請求できる？

本人が請求できない事情に備えて、指定する

被保険者が病気などで意思表示できず、自分の給付を請求できないことがあります。指定代理請求制度は、被保険者本人に特別な事情がある場合に、契約者があらかじめ指定した代理人が、本人に代わって請求できる仕組みです。指定には被保険者の同意が必要です。

文化センターは、傷病で意思表示ができないときや、治療上の都合で傷病名・余命の告知を受けていないとき等を、ある会社の例として挙げています。この例を、家族の都合で本人に代わりたい場合なら何でも使える規定として読まないようにします。

備えとして確認するのは、すでに代理人を指定したか、本人の事情が対象に当たるか、指定した人が制度を知っているかです。保険証券が家族の手元にあるというだけでは、代理権限があることの確認にはなりません。

請求できる給付と、代理人の範囲を確かめる

対象となるのは、被保険者自身が受取人である給付です。入院・手術給付金、高度障害保険金、介護保険金などが例ですが、代理請求できる種類は会社によって異なります。本人が受け取る満期保険金や年金まで対象にする会社もあります。

一般的には、特約保険料の不要な指定代理請求特約を付けて指定します。特約としてではなく、契約時に受取人と併せて指定する会社もあります。契約途中でも被保険者の同意を得た指定や変更ができます。契約の欄と現在の代理人を対応させます。

代理人になれる人の範囲にも会社ごとの違いがあります。配偶者や直系血族、一定の同居親族等は掲載された会社の例で、一律の範囲ではありません。指定時だけでなく請求時の関係が条件になる例もあるため、親族関係や同居状態の変化も照らします。

給付の請求と、契約の変更は別

代理請求に基づく支払いで、保障内容が変わったり契約が消滅したりする場合があります。文化センターは、代理請求による支払いを保険会社が被保険者へ連絡しない取扱いも説明しています。本人への知らせ方まで含め、請求後に何が変わるかを確認します。

これとは別に、契約者が意思表示できない場合などに、指定した契約者代理人が住所変更や解約等の所定手続きをする制度を扱う会社もあります。給付の代理請求ができることから、解約まで自由にできると推定してはいけません。

情報を照会できる家族、本人の給付を請求できる代理人、契約手続きをできる代理人を分けて記録すると、役割の違いが見えます。指定代理請求を使えない場合に成年後見制度で請求する方法もありますが、まず手元の契約で準備した権限と、必要な手続きを一致させます。

架空の例：入院給付の代理と解約の代理

Aさんは自分が受取人の入院給付金について、Bさんを指定代理請求人にしていました。Aさんが所定の理由で意思表示できなくなった場合、Bさんは対象給付の代理請求ができるかを確認します。

その後Bさんが契約の解約も希望しても、入院給付を請求できるというだけでは解約の権限は決まりません。給付請求と契約手続きを別に調べ、契約者代理の制度など、必要な権限の有無を確かめます。

持ち帰る見方

• 家族であることと、代理請求の指定を分ける。
• 本人の事情、給付の種類、代理人の範囲を組にする。
• 給付請求と、住所変更・解約等の権限は別に確認する。

次に広がる疑問

• 保険は、みんなが払った以上のお金を配れる？
• 保険の告知は、担当者へ口頭で話せば済む？

出典

• 指定代理請求制度って、どんな制度なの？｜生命保険に関するQ&A｜生命保険Q&A｜生命保険を知る・学ぶ｜公益財団法人　生命保険文化センター（公益財団法人生命保険文化センター）https://www.jili.or.jp/knows_learns/q_a/life_insurance/169.html

  確認日：2026-10-07