公共サービスを地方が決める利点と、国が支える理由は？

地域を選べると、サービスと負担の組合せを選べる

ティブーの単純なモデルでは、所得が同じ世帯が二つの都市を選べるとします。学校サービスを好む世帯と、それを評価しない世帯を置き、学校へ使う額と各世帯の負担を一緒に考えます。住民の好みに応じてサービスを選べるという、分権の利点を説明する設定です。

似た好みの世帯が同じ都市に集まると、その都市では住民が望むサービス水準と負担の組合せを選べます。同じサービスを全ての地域へ一律に提供する場合と、地域ごとに異なる選択をする場合の違いを考えられます。

この単純なモデルは、子どものいる世帯が学校を評価し、高齢世帯は評価しないと仮定しています。現実の高齢者の好みを調べた結果ではありません。世帯の属性から実際の希望を決め付ける話に、この設定を使わないようにします。

移住できるだけでは、モデルの条件はそろわない

モデルが示す効率的な選択には強い条件があります。都市間を費用なく移住でき、それぞれの都市の税負担と便益を完全に知り、似た好みの人が集まれる十分な数の自治体があるとします。

さらに、公共サービスの便益が地域の外へ及ばず、住民一人ずつに同額の負担を課せることも必要です。「同額」は、所得に応じて負担額が変わる設定とは異なります。地方間の競争だけ取り出して、必ず無駄のない供給になるとはいえません。

これらの条件が現実で完全に成り立つとは限りません。住む場所を選べるという一つの条件だけでなく、移住の費用、情報、選べる地域、便益と負担の範囲を一緒に考えることが大切です。

地域外の人への便益も、判断へ取り込む必要がある

ある自治体の公共サービスが、ほかの地域の人にも便益を与える場合を考えます。自分の地域の住民の便益と負担だけで支出を選ぶと、地域外への便益が判断からこぼれます。このモデルでは、そのサービスの供給が少なすぎることがあり得ます。

便益を受ける範囲が広いなら、決める主体や調整の範囲も広げて考える理由が生まれます。ただし、全てのサービスを国が直接運営するほうがよい、という結論を示すものではありません。地域に合わせる利点と、地域を越す便益を取り込む必要は、別の条件に対応しています。

再分配による移住は、広い政府の役割を考えさせる

再分配は、負担と給付を通じて所得などの格差を調整することです。人が移住できるモデルで、ある地域だけが強い再分配を行うと、給付を受ける人が入り、負担する人が離れる反応が問題になります。給付と負担を決めても、住民の構成がそのままとは限りません。

移動しにくい広い範囲の政府が再分配を行うことや、上位の政府が自治体へ資金を交付することは、この問題に対応する選択肢です。地域間の再分配を、広い範囲の政府が支える理由になります。

これは移住反応を考える理論の説明です。現実に地方で再分配が不可能、国が関われば必ず改善するという無条件の予測ではありません。日本でどの政府にどんな権限があるかという制度の問いとは、分けて考えます。

住む都市を選ぶ場合と、便益が都市を越す場合

架空の例

同じ所得の世帯が、学校サービスに多く支出する都市Aと、少なく支出する都市Bを、費用なく選べるとします。好みが似た世帯が集まれば、それぞれの都市でサービスと負担の組合せを選びやすくなるのが、モデルの仕組みです。

次に、Aのサービスの便益がBの住民にも及ぶと設定を変えます。Aの住民への便益と負担だけでは、Bへの便益を数え切れません。地域内で好みに合わせる話だけでなく、地域を越える調整を考える必要が生まれます。移住と情報などの理想条件を保ったまま、便益の範囲だけを変えた比較です。

持ち帰る見方

• 地域の好みに合わせる利点は、移住・情報・便益の範囲などのモデル条件と一緒に考える。
• 域外への便益や再分配による移住は、広い範囲の政府が関わる理由になる。

次に広がる疑問

• 日本の国と自治体の法律上の役割を読む
• 費用や便益が当事者の外へ及ぶ問題を読む
• 地方交付税と目的付きの財源を分ける

出典

• State and Local Governments（Econ 131）（Emmanuel Saez / University of California, Berkeley）https://eml.berkeley.edu/~saez/course131/local_ch10_new.pdf

  確認日：2026-10-05