政治の仕組み

災害で投票できない地域があると、選挙全体をやり直す？

災害など避けられない事故で投票できない投票所があるときは、選挙管理委員会が改めて期日を定めて投票を行わせる「繰延投票」があります。投票できなかった場所の対応と、選挙や当選を無効としてやり直す判断は別です。延期の区域、選挙の種類、新しい期日の告示を確かめます。

基本の用語

選挙は、候補者を選ぶ投票と、その結果から当選人を決める手続を組み合わせています。投票の実施に支障が出たことと、結果の効力を争うことは異なる問題です。

もう少し詳しく知りたいときは、次の基礎で補えます。

公職選挙法57条は、天災など避けることのできない事故で投票所の投票を行えないとき、又は更に投票を行う必要があるとき、選管が更に期日を定めて投票を行わせると定めます。これが繰延投票です。災害の発生という事実と、この条件に該当するという選管の判断を対応させます。

投票日に本人が仕事や旅行で行けないという事情は、通常の期日前投票や不在者投票の条件を確認する問いです。繰延投票は、投票所で投票を実施できない等の事態への制度なので、自分の予定に合わせて個別に投票日を延期してもらうものとは考えません。

「選挙が延期」とだけ書かれていたら、どの区域の、どの投票が対象かを読みます。投票所の実施不能を扱う条文から、離れた地域の投票まで全国一斉に無効になったと補うことはできません。具体的な告示に対象がどう示されたかが手掛かりになります。

期日を定めるのは原則として都道府県の選管です。ただし、市町村議会議員と市町村の長の選挙では市町村の選管が担当します。避難先がどこかということだけで担当を決めず、何の選挙についての繰延投票かを先に確かめます。

選管はその旨を直ちに告示し、改めて定めた投票期日を少なくとも2日前に告示します。災害のニュースを見た時点と、法定の告示がされた時点は同じではありません。いつ投票するかは、見通しの記事だけでなく新期日の告示に対応させて読みます。

国政や都道府県の選挙でこの事由が起きた場合、市町村の選管は選挙長等を経て県の選管へ届け出ます。現場の支障を知らせる役割と、改めて期日を定める役割を分けると、市町村と県の発表がどの段階を指すかを整理できます。

一方、再選挙には、当選人がいない・足りない、当選を失ったなど、別の法定原因があります。別の補充方法で当選人を定められる場合などの例外もあるため、「やり直し」という日常語だけで同じ手続にまとめません。

記録を読む順序は、支障の起きた投票所、繰延投票の告示、新しい期日、という対応です。選挙無効を争うニュースなら、争っている対象や判断を別に追います。災害の大きさの評価と、選管がどの法定手続を用いたかの確認を分けると、必要な情報を探しやすくなります。

投票不能への対応と結果を争う手続

全国一律の延期を表す図ではありません。対象は選管の告示で確かめます。

同じ県の国政選挙で、ある市の投票所が災害のため投票を行えなかったとします。「県内の選挙が延期」と短く伝えられても、他の地域の投票まで同じ扱いになったとは読みません。

その市が支障を届け出た記録と、県選管が示した対象・新期日の告示を照らします。この例は延期の対象を読むためのもので、実際の投票の保存や集計の細かな処理を決めるものではありません。

公職選挙法（e-Gov法令検索（日本））https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/325AC1000000100
確認日：2026-10-07

本文の出典・補足

天災等の避けられない事故で投票所の投票ができない、又は更に投票が必要なとき、選管は更に期日を定めて投票を行わせる。

繰延投票の期日を定めるのは都道府県選管で、市町村議会議員・長の選挙は市町村選管。その旨を直ちに告示し新期日を少なくとも2日前に告示する。

国政・都道府県選挙で事由が生じた市町村選管は選挙長等を経て県選管へ届け出る。繰延投票と当選人不足等を原因とする再選挙は別条文の制度。