戦争中の文化財は、世界遺産だけが守られる？

世界遺産の一覧と保護対象は違う

1954年のハーグ条約は、民族の文化遺産にとって重要な動産・不動産を文化財として扱います。歴史的・芸術的な建造物、遺跡、作品、文書・書籍の重要な収集などのほか、そうした動産を主に保管・展示する博物館や大図書館などの建物、記念工作物の集中地区も含みます。所有者や起源だけで対象が決まるわけではありません。

一般的な保護の要件に、世界遺産一覧への登録は置かれていません。「世界遺産でないから保護されない」という判断はできません。一方、古そうに見える建物なら何でもこの条約の文化財と確定するわけでもありません。どんな価値・性質を持つ対象か、条約が適用される紛争かを読む必要があります。世界遺産登録の制度とは別の問いです。

守る準備は平時から始まる

条約の保護は、保全と尊重を含みます。第3条は、領域内の文化財について、予見される武力紛争の影響に備え、適切と考える措置を平時から準備することを締約国に求めます。被害が出た後の修復だけが仕事ではありません。第7条も、軍の規則や教育、文化財保護に関わる専門人員などの準備を定めます。

第4条の尊重では、文化財やその周囲を破壊・損傷の危険へさらす用途に使うこと、文化財へ敵対行為を向けることを控えます。保護対象を自軍の活動にどう使うかという問いと、相手側の文化財を攻撃するかという問いの両方があります。相手が平時の保全を十分に行わなかったという理由だけで、尊重する義務を免れることもできません。

軍事上の必要は広い免除ではない

第4条1項の義務を免除できるのは、軍事上の必要が厳格に要求する場合に限られます。「軍事的に便利」という一言で文化財への敵対行為を一般的に正当化する条文ではありません。同条には、盗難・略奪・不正取得・破壊行為を防ぐことや、文化財への報復を控えることも定められています。各義務の対象と例外を混ぜないことが必要です。

条約は国家間の武力紛争だけでなく占領にも適用を定め、締約国内の非国際的武力紛争では、各当事者が最低限、文化財の尊重に関する規定を適用するとします。被害を知ったときは、文化財の性質、紛争の類型、使用と攻撃の事情を確かめます。1954年条約の一般的保護と、追加の議定書による制度も分けて読む必要があります。

保護の対象を把握すること、危険を減らす準備をすること、紛争時の行動を制限することは、互いを置き換えません。文化財を一覧に記録しただけで安全が確保されたわけではなく、保全の準備がないから尊重の義務が消えるわけでもありません。被害の画像は何が壊れたかを知る資料になりますが、どの規則に反したかを判断するには、対象の価値、適用関係、行為と事情の情報も必要です。

未登録の図書館を考える架空の例

A国の図書館が、地域の歴史に重要な写本の収集を保管しているとします。世界遺産の一覧に載っていなくても、その文化的な性質から1954年条約の対象となるかを検討します。所有者や一覧の有無だけで保護を否定しません。

平時の保全措置を準備することと、戦闘時にそこを危険にさらす軍事利用を避けることは別の対応です。B国は「A国が備えをしていなかった」という理由だけで尊重の義務をなくせません。具体的な攻撃の評価は、適用される規則と当時の事情を合わせて判断します。

持ち帰る見方

• 世界遺産登録は一般的保護の必須条件ではない。
• 平時の保全、紛争中の利用、敵対行為の条件を分ける。

次に広がる疑問

• 世界遺産に登録されると、国連が所有する場所になる？
• 戦争が違法かどうかと、戦闘中に守る規則は別の問い？

出典

• 武力紛争の際の文化財の保護に関する条約（1954年）正文（UNESCO）https://www.unesco.org/en/legal-affairs/convention-protection-cultural-property-event-armed-conflict-regulations-execution-convention

  確認日：2026-10-07