政治の仕組み

民事裁判の証人は、質問に必ず全部答えなければならない？

民事の証人にも、本人や法定の親族等の刑事責任、職務上の秘密などに関わる質問への証言拒絶の規定があります。呼ばれたらすべてを無条件に答える制度ではありません。ただし、拒絶の理由は疎明し、所定の場合には裁判所が認められるかを判断します。

基本の用語

証人の証言は経験した事実を確かめる証拠の方法です。ここでは民事訴訟の証言拒絶を扱います。文書の提出義務や、刑事被告人の立場の説明をそのまま使いません。

もう少し詳しく知りたいときは、次の基礎で補えます。

民事訴訟法196条は、証人自身や法定の関係にある人が、刑事訴追又は有罪判決を受けるおそれのある事項について証言を拒めると定めます。証言がこれらの人の名誉を害すべき事項に関するときも規定があります。

法定の関係には、配偶者、4親等内の血族、3親等内の姻族である又はあった関係、後見人と被後見人の関係が挙げられています。「知り合いが困る」という事情と、法律が保護する関係とを同じにしません。

拒絶できるかは、証人がどんな立場かだけでなく、その質問がどんな事項に関わるかも問題になります。親族が事件に関係していることだけで、裁判のすべての質問へ一律に答えなくてよいと広げることはできません。対象となる事項を具体的に分けます。

197条には、所定の専門職等が職務上知り得た事実で黙秘すべきものや、技術又は職業の秘密に関する事項への拒絶権があります。医師や弁護士など法が挙げる職と、その職務で知った秘密との関係を確かめます。

ただし、黙秘の義務が免除された場合は、同条の拒絶の規定を適用しません。また、公務上の秘密については別の手続の規定があります。何かを秘密と呼んだだけで、すべて同じ理由により自由に拒めるという説明ではありません。

仕事上の情報なら何でも秘密だと一括することと、保護の対象となる技術・職業の秘密を具体的に示すことは違います。質問の内容、知った経緯、どの拒絶の規定に当たると考えるかを対応させると、理由を整理できます。

証言拒絶の理由は疎明しなければなりません。疎明は、その理由を支える事情を資料等で示すことです。証人が拒絶したいと表明したことだけで、その理由が認められると決まるわけではありません。

公務秘密の所定の場合を除き、受訴裁判所が当事者を審尋して、拒絶の当否を決定します。当事者と証人は、その裁判へ即時抗告することができます。事件本体の判決と、証人の拒絶が認められるかの裁判は別です。

拒絶に理由がないとの裁判が確定した後、正当な理由なく証言を拒む場合には、法定の制裁の規定を準用します。拒絶権を行使できる条件と、根拠なく拒み続けることを分けます。権利を知ることは、すべての質問を自分の希望で断れることではありません。

拒絶の理由を分ける

証人の立場だけでなく、質問が対象とする事項を対応させます。

取引を見た証人Fが、ある質問について、自分の法定の親族の刑事責任に関わる事項だと考えたとします。Fが取引のすべてを話したくないという希望と、その特定の事項に196条が当たるかは別の問いです。関係と質問の内容を整理します。

別の質問が仕事の技術上の秘密に関わると考える場合は、その秘密と拒絶の理由を示します。裁判所が当否を判断する段階があるため、Fが秘密だと言ったことだけで認められたとは扱いません。この例は拒絶が適法になる結論を先に置いていません。

民事訴訟法（e-Gov法令検索（日本））https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/408AC0000000109
確認日：2026-10-07

本文の出典・補足

証人本人又は法定の親族等が刑事訴追又は有罪判決を受けるおそれがある事項、又はこれらの者の名誉を害すべき事項について証言を拒める。

所定の専門職等が職務上知った黙秘すべき事実や、技術又は職業の秘密などの事項について証言を拒める。

証言拒絶の理由は疎明し、公務秘密の所定の場合を除き受訴裁判所が当事者を審尋して決定する。理由がないとの裁判確定後の正当理由のない拒絶には制裁規定を準用する。