行政への不服を、決定した担当者がそのまま審査する？

処分に関与した人を審理員にしない

審査庁は原則として所属する職員から審理員を指名します。ただし、誰でも担当できるわけではありません。元の処分に関与した人や、請求人、その親族・代理人等の関係者は審理員から除外されます。処分をした本人がそのまま審理を担当する、という形を避ける条件が設けられています。

審理員は、行政組織の外にある裁判官ではありません。所属職員であることと、元の事件への関与を除くことを両方見ます。法定の委員会等が審査庁である場合、条例の特則や不適法請求の却下などには、審理員を置かない例外もあります。どの審査請求でも同じ人員構成になるわけではありません。

関係者を整理するときは、文書の発行者だけでなく、誰が何の役割で関わったかを見ます。弁明書の処分庁、意見書の審理員、答申の諮問先、裁決の審査庁を並べると、文書の名前が示す段階が分かります。同じ行政の書類だから全部が同じ結論の通知だと読むことを避けられます。

審理員は両側の説明を整理する

審理員は、処分庁等に処分の内容・理由などを記載した弁明書を求めます。提出された弁明書は請求人等に送られ、請求人は反論書を提出できます。処分庁の説明だけを読むのではなく、その説明へ反論する機会があるという関係です。書類の送り手と役割を区別すると、手続の進み方が分かります。

審理手続を終えた審理員は、審査庁がすべき裁決について意見書を作り、事件記録とともに審査庁へ提出します。これは審理員意見書であり、それ自体が取消し等を最終的に決めた裁決ではありません。意見が出たという段階と、裁決が出た段階を一つにまとめないようにします。

第三者機関の答申と裁決を分ける

大臣等や自治体の長が審査庁となる場合には、原則として行政不服審査会等へ諮問します。審理員意見書や事件記録を添えて判断を求め、その答申を受けて審査庁が裁決する流れです。審理員による審理と、第三者機関の答申は異なる段階であり、裁判所の判決とも違います。

諮問には法定の例外があります。不適法で却下する場合や、一定の全部認容の場合、請求人が諮問を希望せず参加人の反対がない場合などです。第三者機関への諮問がないことだけで、手続違反と即断できません。一方、制度があることだけで全て公正に運用されたとも保証できず、誰が審理し、どの例外を使い、誰が裁決したかを具体的に見ます。

また、第三者機関が関与したという事実と、その答申が何を述べたかは別です。公正さを考える際には、関与の有無だけでなく、審理員の選任条件、反論の機会、諮問の例外、最終裁決の内容を確認します。制度上の分担から、個別の結論が正しいという保証を作らないようにします。

弁明書から最終裁決まで（架空の例）

不許可決定を争う請求で、審査庁が元の決定に関与していない職員を審理員に選んだとします。請求人は、処分庁の弁明書に対して反論書を提出し、審理員が両側を整理します。

後に意見書と答申が出ても、その文書を最終裁決と読みません。結論を知るには、審査庁が出す裁決の内容を確かめます。

持ち帰る見方

• 処分庁・審査庁・審理員・諮問先の役割を分ける。
• 審理員意見書と答申は、最終裁決そのものではない。

次に広がる疑問

• 行政の決定に納得できないとき、何を争える？
• 行政の委員会は、なぜ大臣が一人で決める形と違う？
• 行政の決定に不服を申し立てると、前より不利になる？

出典

• 行政不服審査法（法令API本文）（デジタル庁（e-Gov法令検索））https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/426AC0000000068

  確認日：2026-10-04