予算が成立していれば、国庫のお金はいつでも十分ある？

年度の予算額と、支払日の現金を分ける

年度全体の収入と支出を見込んでいても、税などの入金日と、給付や事業費の支払日は一致しません。日々の受払いにはずれがあり、一時的に現金が不足する日や、余裕が生じる日があります。予算成立だけで、今日の現金が必ず十分とは決まりません。

財務省は、一般会計や特別会計等を含む国庫全体の資金繰りを調整します。財政法にも、予算が配賦された後、各省各庁が支払計画を作り、財務大臣が国庫金や歳入などの状況を考慮して承認する仕組みがあります。使う権限があるかという問いと、いつ払えるように資金を整えるかという問いを分けます。

日銀は受払いを「政府預金」として記録する

日銀は「政府の銀行」として国の資金を預かっています。税や保険料など国への受入れ、年金や公共事業費など国からの支払を、政府預金として集計し、記録します。国庫金の受払いの大半は、全国各地の金融機関を通じて行われます。

国民から受け取るお金と、国民へ支払うお金は、どちらも国庫の受払いを構成します。その処理と記録をする日銀の役割は、国会が予算を議決し、行政が定められた目的に従って使う役割と異なります。日銀が資金を預かるから、予算の使途も日銀が自由に決めるということではありません。

収支の見込みを集めて、不足を調整する

財務省は、各府省庁や日銀等からの収支見込みを集め、過去の受払いの傾向も踏まえて、国庫の資金繰り方針を決めます。今日の残高だけでなく、この先の入金や支払の時期が判断に必要です。

現金不足が見込まれる場合、国庫余裕金をほかの会計等へ一時的に融通していた残高があれば、まず返還させます。これが「繰替使用」された資金の返還です。それでも不足する場合には、財務省証券を発行して不足現金を調達するという順序で調整します。

余裕がある側の資金と不足する側の資金を、国庫全体で見るところが重要です。すべての日に新たな証券を発行する仕組みではなく、受払いの見込みと、既に融通していた資金の状況を合わせて対応します。

短期の調達にも、返済時期と上限がある

財政法7条は、国庫金の出納上必要な場合、財務省証券の発行や日銀からの一時借入れを認めています。出納は、お金を受け取り、支払うことです。この調達には、その年度の歳入で償還する、つまり返済する条件があります。

発行や借入れの最高額も、毎年度、国会の議決を経る必要があります。入金を待つ間の短期対応を、長期の赤字を無制限に賄える権限と混同しません。また、特別会計等に関する別の短期証券は、法的根拠や返済時期が異なるため、「短期」という名前だけで全て同じ条件にはできません。

支払は10日、入金は20日というずれ

架空の例

ある年度に、100万円の支払を10日、100万円の収入の受入れを20日に予定しているとします。この二つの収入と支出の額が同じでも、10日に必要な現金をどう整えるかは別の問題です。ほかの国庫の受払いも含めて、不足の見込みと必要な調整を考えます。

反対に、入金が10日、支払が20日なら、その間は一時的な余裕が生じる設定です。ただし、この余裕は支払予定がなくなったという意味ではありません。その日の現金が余っていることと、新しい政策へ支出できる予算上の権限があることを区別します。

持ち帰る見方

• 年度の予算額と、支払日に必要な現金を分ける。
• 財務省の資金繰り調整と日銀の受払いの記録には、異なる役割がある。

次に広がる疑問

• 会計間の繰入れと国全体の額を分ける
• 支出の権限と実際の支払までの段階を読む
• 日銀の国庫事務と金融政策の役割を分ける

出典

• 国庫金の施策（財務省）https://www.mof.go.jp/policy/exchequer/exchequer_cash_management/index.htm

  確認日：2026-10-05

• 財政法（e-Gov法令API取得本文）（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/322AC0000000034

  確認日：2026-10-04

• 国庫金に関する業務（日本銀行）https://www.boj.or.jp/note_tfjgs/kokko/index.htm

  確認日：2026-10-05

• 予算決算及び会計令（e-Gov法令検索（日本））https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/322IO0000000165_20260801_508CO0000000150

  確認日：2026-10-05