市役所の仕事でも、国が決めた仕事がある？

窓口と事務の分類は別

地方自治法2条は、自治体が処理する事務のうち法定受託事務以外のものを自治事務とします。自治事務とは、市が好きな内容を自由に決められる仕事の一覧という意味ではありません。法律に基づいて行う仕事でも、法定受託として特に定められていなければ自治事務になり得ます。

法定受託事務の第一号は国が本来果たすべき役割、第二号は都道府県が本来果たすべき役割に係るものです。その適正な処理を特に確保する必要があるものとして、法律又はそれに基づく政令で定められます。名称だけで国から依頼された日常業務全てを含めません。

窓口で書類を受け付ける機関と、事務がどの法的分類に属するかは別です。給付や許可を調べる際は、根拠法令の担当規定と、法定受託事務の指定を見ます。市役所にある窓口だから対象条件まで市が独自に変えられるとは限りません。

どちらも自治体が処理する

自治事務も法定受託事務も、処理する主体は自治体です。法定受託という言葉を、職員が国の内部組織の一員として働くという意味へ置き換えません。地方自治法は地方公共団体を法人とし、国との適切な役割分担を踏まえた法令の解釈・運用を定めています。

一方、自治事務だから法律を無視してよいわけではありません。同法は法令に違反する事務処理を禁じています。自治体の自主性を尊重することと、個別の行為が法令の条件に合っているかを点検することは、一緒に考える必要があります。

政策の良し悪しを評価する場合にも、分類を先に確認すると話が整理できます。自治体が選べる内容への評価なのか、全国の法令が定める条件を実施した結果なのかによって、説明を求める相手や見直しの対象となる規定が変わります。

国の関与には根拠が要る

国や都道府県が自治体の事務処理に関与するには、法律又はそれに基づく政令の根拠が必要です。関与は目的達成に必要な最小限度とし、自治体の自主性・自立性へ配慮することが原則です。「国が言った」という説明だけを根拠の確認に置き換えません。

一般の是正制度では、自治事務についての是正の要求と、法定受託事務についての是正の指示に別の規定があります。どの事務を対象とし、どの理由でどの関与をしたかを確認します。是正という似た言葉だけで、権限や手続が全て同じとは判断できません。

ただし、自治事務には指示が絶対にできないという結論でもありません。緊急の場合等や個別法の規定にも目を向ける必要があります。分類、関与の根拠、示された理由をそろえることが、地方の自主性と全国的な対応の関係を読む出発点です。

市の仕事が全国共通の書式で進められていても、その外見だけでは事務の分類は決まりません。反対に、市独自の窓口案内があっても国の法令上の条件がなくなるわけではありません。住民向けの説明と、処理する事務を指定する法令を合わせて読むことが、担当の取り違えを防ぎます。

同じ市役所の二つの仕事（架空の例）

市の窓口で、地域独自の施策と、法令で法定受託と指定された事務を扱っているとします。書類を受け取る場所は同じでも、対象条件を決める根拠や国の関与を同じに扱えません。

国から是正に関する文書が来たら、まず対象事務の分類を見ます。その上で文書の根拠条文と理由を確認し、是正要求なのか指示なのかを読み分けます。

持ち帰る見方

• 自治事務は自治体が処理する事務のうち法定受託事務以外のもの。
• 自治体への国・都道府県の関与は法律又はこれに基づく政令の根拠を要し、必要最小限と自主性・自立性への配慮が原則。

次に広がる疑問

• 身近な公共サービスは、国と自治体のどちらが決める？
• 条例で決められることと、法律で決めることは何が違う？
• 教育委員会や選挙管理委員会は、市長の部署と同じ？

出典

• 地方自治法（e-Gov法令検索（日本））https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/322AC0000000067

  確認日：2026-10-07