緊急事態なら、人権条約の義務を全部止められる？

非常事態という名前だけでは逸脱できない

第4条が扱うのは、国民の生存を脅かす公の緊急事態で、その存在が公式に宣言された場合です。政府が緊急という言葉を使えば、どの状況でも同じ条件を満たすわけではありません。一般的意見29は、逸脱を例外的で一時的なものとして説明します。

通常時にも認められる一定の権利の制限と、規約上の義務から逸脱する措置を混同しないことが大切です。国内法に非常時の権限があることだけから、条約上の逸脱条件を全て満たすという結論は出ません。宣言と実際の状況の双方を考えます。

措置ごとに期間と範囲を確かめる

措置は、事態が厳格に必要とする限度にとどまらなければなりません。期間、地域、内容について、その措置が必要かをそれぞれ考えます。他の国際法上の義務と矛盾せず、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、社会的出身のみを理由とする差別を含まないことも条件です。

ある地域の一時的な危険を理由に、全地域で無期限に同じ措置が必要だと決めることはできません。緊急事態があるという説明と、個々の措置の範囲が厳格に必要だという説明は別です。通常時の制限で対応できるかも、逸脱を検討する際の問いになります。

逸脱できない条項にも目を向ける

第4条2項は、生命に関する第6条や拷問などを禁じる第7条、奴隷・隷属を禁じる第8条1・2項からの逸脱を認めません。契約を履行できないことだけを理由とする拘禁の禁止、罪と刑罰を法律で定める原則、法の前で人として認められる権利、思想・良心・宗教の自由についても同じです。第8条は第1・2項が対象で、条文全体をまとめて列挙しているわけではありません。

一般的意見29は、列挙された規定以外にも逸脱できない要素があると説明します。他方で、逸脱できない権利にも、条文が通常の制限を認める部分がある場合があります。例えば、宗教や信仰を表す行為には第18条3項の制限条項があり、緊急時にもその条件に従う必要があります。義務からの逸脱が禁止されることと、その権利の全ての行為に制限が一切ないことは同じではありません。

国内宣言と国際通報は別の手続

逸脱する国は、国連事務総長を通じて他の締約国へ、どの規定から逸脱し、その理由は何かを直ちに通知します。逸脱を終えた日についても通知が必要です。追加の措置についての情報も、一般的意見29が説明する通知の対象になります。

通知は、国連に連絡すればどんな措置でも許可されるという手続ではありません。宣言、必要性、他の義務との整合、逸脱できない権利などの条件は残ります。通知したという事実だけを、措置全体の合法性が証明されたことと読むことはできません。

緊急事態と措置の範囲を分ける

架空の例

自由権規約の締約国で緊急事態が公式に宣言され、政府が規約の一部の義務から逸脱する措置を検討したとします。まず宣言の対象となる事態が第4条の条件に当たるか、その後に期間、地域、措置内容が厳格に必要な範囲かを考えます。

ある地域について必要性が示されたとしても、他の地域で同じ範囲が必要かは別です。逸脱できない規定を対象にできるわけでもありません。通知まで行ったという設定にしても、それだけでこれらの判断が不要にはなりません。

持ち帰る見方

• 公の緊急事態の条件と、個々の措置の必要な範囲を別々に確かめる。
• 逸脱できない権利と通知義務は、緊急事態でも残る。

次に広がる疑問

• 人権条約の履行を見守る仕組みを読む
• 国内の災害時の権限と限界を比べる
• 権力の行使と権利を支える法の関係を読む

出典

• International Covenant on Civil and Political Rights（United Nations / OHCHR）https://www.ohchr.org/en/instruments-mechanisms/instruments/international-covenant-civil-and-political-rights

  確認日：2026-10-05

• General Comment No. 29: States of Emergency (Article 4), CCPR/C/21/Rev.1/Add.11（United Nations Human Rights Committee）https://docstore.ohchr.org/SelfServices/FilesHandler.ashx?enc=6BNiTZSe%2FSWo3nK%2FBCRBgQdUxBTuPBdnx8gB1MF6rlaWrwTd33JsRNDtvn5t9L7MAqTOfVo1rlsaFrTsG8kY0wDbEse8dK1LIS82brkZkcA%3D

  確認日：2026-10-05