雇用保険を受け取れない人も、職業訓練を受けられる？

雇用保険がなくても、訓練を支える別制度がある

原則の受講要件には、ハローワークへの求職申込み、雇用保険の被保険者・受給資格者でないこと、働く意思と能力、ハローワークが訓練等の支援を必要と認めることがあります。「雇用保険が出ない」という一つの事情だけで、希望する訓練を自動的に受けられる制度ではありません。

所長が必要と認める場合には、基本手当の受給資格者も準ずる者として受講できる例外があります。ただし、その資格がある間は職業訓練受講給付金を受けられません。受講対象と給付対象を別々に考える理由です。

受講料の無料と、教材の費用は違う

認定された求職者支援訓練の受講料は原則無料です。一方、テキスト代などは自己負担となります。受講に必要なお金を見積もるときは、授業料だけでなく、その講座で必要となる教材等の費用を確かめます。

講座を決める前に、無料となる費用と別に払う費用を分けると、受講中の家計を考えやすくなります。通所手当等の別支援を利用できるかという問いも、受講料の無料とは別の判定です。

生活費の給付は、受講とは別に条件を確認する

職業訓練受講給付金は、本人と世帯の収入、金融資産、住居以外の不動産、出席と就職支援、世帯の同時受給や過去の受給等に条件があります。月10万円の受講手当は、本人の月収8万円以下、世帯月収30万円以下などを月ごとに確認する給付です。世帯全体の金融資産が300万円以下であることや、住居以外の土地・建物を所有していないことも必要です。収入条件だけを満たせば終わりではありません。

原則として全ての訓練へ出席し、ハローワークの就職支援を受けます。やむを得ない欠席にも、原則として理由を証明でき、8割以上出席することなどの条件があります。欠席の証明の扱いには別の条件もあります。また、月10万円の手当の収入条件を満たさなくても、本人月収12万円以下・世帯月収34万円以下で他の要件を満たす場合は、通所手当だけを受けられます。給付の条件を満たさず、訓練だけを受ける人もいます。

相談、選考、あっせんと給付申請を順に進める

まずハローワークへ相談し、訓練を選んで申し込みます。訓練施設の面接・筆記等の選考に合格した後、ハローワークの訓練あっせんを受けます。給付を希望する場合は、その資格の確認や申請も別に進めます。

定員や選考結果があるため、受講要件を満たすことと、希望するコースへ入れることは同じではありません。訓練前から訓練中、終了後3か月にも職業相談等で就職を支援しますが、給付や修了によって就職成功が保証されるわけではありません。

訓練を受ける人と、給付を受ける人を比べる

架空の例

AさんとBさんが、受講の条件を満たし選考にも合格したとします。Aさんは生活給付の全条件も満たし、Bさんは世帯収入の条件を満たさないという設定なら、二人とも訓練を受けても給付の扱いは同じとは限りません。

どちらの人も、その講座の教材等の自己負担を確認します。受講の可否、教材等の費用、月ごとの生活給付を別々に確かめます。

持ち帰る見方

• 受講要件と、月ごとの給付要件を分ける。
• 講座の選考、教材費、出席と求職支援の条件を確かめる。

次に広がる疑問

• 雇用保険の基本手当の条件と申請手順を読む
• 指定講座の受講料を支える教育訓練給付と比べる
• 訓練への投資と、費用を負担する人を考える

出典

• 求職者支援制度のご案内（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyushokusha_shien/index.html

  確認日：2026-10-05

• 求職者支援制度・訓練受講のしおり（厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク）https://www.mhlw.go.jp/content/000998532.pdf

  確認日：2026-10-05