障害者手帳があれば、障害年金も自動でもらえる？

初診日と、そのときの加入制度を確かめる

障害基礎年金は、原因傷病の初診日が国民年金加入中などの法定期間にあることを確認します。20歳前の年金未加入期間や、国内に住む60歳以上65歳未満の未加入期間に初診日がある場合の規定もあります。障害厚生年金では、初診日に厚生年金へ加入していることが要件です。

障害状態にも区分があります。基礎年金は法定の1級・2級、厚生年金は1級から3級に対応する要件があり、障害手当金には別の条件があります。現在の病名だけで、どの制度・等級に当てはまるかを決めたことにはなりません。

原則の納付要件は、初診日の前日に、初診月の前々月までの加入期間のうち納付済み・免除期間が3分の2以上あることです。2036年3月末までの初診で65歳未満なら直近1年に未納がない場合の特例もあります。20歳前の未加入初診には納付要件はありませんが、それで障害状態など他の条件まで不要にはなりません。

認定日の状態と、後から悪化した状態を分ける

障害認定日に法定の障害状態にある場合の請求では、原則として認定日の翌月分から受け取る仕組みです。基礎年金で認定日後に20歳となる場合には別の開始条件があります。認定日に要件を満たしたことと、今日から請求した場合の支給期間を分けて確認します。

認定日に該当しなくても、その後悪化して法定の状態となった場合には、事後重症による請求があります。この場合は請求日の翌月分から受け取ります。請求書は65歳の誕生日の前々日までに提出する必要があり、認定日請求と同じ期限・開始月ではありません。

認定日による請求を遅く行った場合も、遡って受けられる分は時効により5年分が限度です。後から請求できることを、すべての過去の期間を無制限に受け取れることと同一視しません。どの状態に基づく請求かを先に整理します。

病名だけで、支給や金額を決めない

初診日の資料、年金の加入・納付記録、障害の状態、請求の方法は、それぞれ違う条件を示します。病気があるという一つの情報だけで、その全体を代わりに確認することはできません。働けなくなった現在の状況に加え、過去の記録が要件に関わる点が年金の特徴です。

障害福祉サービスの利用と、障害年金の請求は別の手続きです。必要な支援を考えるときにも、年金の受給を申請したことだけで、暮らしの支援がすべて決まったとは考えません。所得を支える年金と、暮らしで使う支援を別々に確かめると、どの制度へ何を相談するかが見えます。

給付の金額も、基礎か厚生か、等級、法定の加算等で条件が変わります。手帳を持つ人の受取例を、自分にそのまま当てはめないようにします。制度の説明を読んだ後には、自分の加入記録と請求の対象を年金の窓口で照らし合わせることが必要です。

納付要件と、障害状態を分けて確かめる

架空の加入記録で、初診日の前日に確認する対象期間が120か月、納付済み・免除期間が80か月とします。80÷120＝3分の2なので、この数字は原則の納付割合を満たします。

しかし、それだけで障害年金を受け取ると決まるわけではありません。初診日の加入制度、法定の障害状態、請求方法も確認します。仮に割合を満たさない場合も、初診日の時期・年齢等に応じる特例を別に調べます。

持ち帰る見方

• 初診日、加入制度、障害状態、納付要件を合わせる。
• 認定日請求と事後重症で、開始月が違う。
• 手帳や福祉サービスと、年金の認定を分ける。

次に広がる疑問

• 免除・猶予と納付記録を確かめる
• 暮らしを支える福祉サービスの決定を読む

出典

• 障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額（日本年金機構）https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/shougainenkin/jukyu-yoken/20150514.html

  確認日：2026-10-04

• 障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額（日本年金機構）https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/shougainenkin/jukyu-yoken/20150401-02.html

  確認日：2026-10-04