外交官なら、買い物の税金も全部免除される？

租税免除にも価格に含まれる税などの例外

第34条は外交官の租税免除を定め、同時に例外を列挙します。商品やサービスの価格に通常含まれる種類の間接税はその一つです。買い物で支払う価格の中にある負担を、外交官という身分だけで全部ゼロにする規定ではありません。

接受国内の私的不動産の税には、公館の目的で派遣国を代表して保有する場合との区別があります。接受国を源泉とする私的所得や、同国内の商業への投資の税にも例外があります。何の財産や所得に対する負担かが重要です。

相続関係の税には第39条4項を留保し、特定のサービスへの料金や不動産関係の所定の登録料等も列挙します。税の名称だけでなく、その対象と例外の条件を読みます。ここで列挙したものだけを、例外の完全な一覧として使わないことも必要です。

納税義務を免除することと、別の理由で支払額が減ることも区別します。例えば負担が商品価格へ含まれているなら、まず間接税の例外に当たる種類かを調べます。税のかかり方を確かめず、外交官が最後に負担した額だけを比べても、条約上の租税免除の対象は判定できません。私用か公用かという用途の情報も、条文ごとの例外と組み合わせます。

輸入する物の関税と荷物検査を分ける

第36条1項は、接受国が採用する法令に従って、公館の公用物や外交官・同居家族の私用物の輸入と関税等の免除を認める規定です。保管、運搬その他これに類するサービスへの料金は、この免除から外れます。

私的荷物の検査についても別の条件があります。免除の対象外の品物、輸出入禁止品、検疫規則で管理する品物が入っていると推定する重大な理由がある場合には検査の例外があり、その際は本人又は正式な代理人の立会いを要します。

この私的荷物の規則を、公用の外交行嚢と同じ規則として使いません。租税を免除すること、荷物を検査できる条件、外交行嚢の保護は対象が異なります。輸入時のニュースでは、どの荷物とどの免除を扱うかを先に確かめます。

大使館で働く全員を同じにしない

第37条は同居家族や事務技術職員、役務職員、私的使用人について、それぞれ異なる範囲と国籍・永住の条件を定めます。大使館の仕事に関係する人を全員同じ租税特権で説明することはできません。

例えば役務職員の所定の免税は雇用による報酬が対象です。事務技術職員の関税上の特権には最初の赴任時に輸入する物という範囲があります。誰が、何の収入又は物品について免除を求めるかを合わせます。

第38条では接受国の国民又は永住者である外交官は、同国が追加の特権を与える場合を除き、原則公務行為の裁判権免除と不可侵のみを享有します。身分証に外交の仕事が書いてあることだけで、租税免除まで判断しません。

価格の税と保管料を比べる架空の例

外交官が接受国で私用の商品を買い、その価格に通常間接税が含まれているとします。第34条の例外を見ずに、価格中の税がすべて免除されるとは扱いません。

別に、第36条の対象となる私用物を輸入する設定でも、荷物の保管サービスへの料金は関税免除と分けます。この例は特定国の返金制度や実際の免税申請方法を定めるものではなく、二つの負担の性質を比べています。

持ち帰る見方

• 外交官という身分だけでなく、負担の性質、対象財産、国籍・永住と職員区分を読みます。

次に広がる疑問

• 裁判権免除と租税免除を分ける
• 税の種類と負担の見方を読む
• 私的荷物と公用行嚢を区別する

出典

• Vienna Convention on Diplomatic Relations, 1961（国連国際法委員会掲載条約本文）https://legal.un.org/ilc/texts/instruments/english/conventions/9_1_1961.pdf

  確認日：2026-10-04