大使館は、職員を何人でも自由に増やせる？

規模の合意と合理的な限度を読む

第11条1項では、使節団の規模について特別の合意がなければ、接受国は人数を合理的かつ通常と考える限度へ保つよう求められます。その際には接受国の事情・条件と、その使節団の需要を考慮します。条文に全世界共通の人数上限はありません。

人数の報道を読むときは、まず両国に規模の合意があるかを確かめます。合意がない場合の一般則を、すでに合意した人数の扱いへそのまま移せません。また人数だけでなく、どの需要と事情を根拠にしているかが残る問いです。

第11条2項は、同様の範囲内かつ非差別の基礎で、接受国が特定の区分の職員を受け入れないことも認めます。受入れ拒否の権限を、理由や条件のない任意の人数操作として説明しないための条件です。

「減員を求めた」という報道についても、具体的な個人を受け入れない問題と、使節団全体の規模に限度を求める問題を分けます。人数が同じだけ減る結果でも、根拠となる条項や対象が異なる場合があります。使節団の需要と接受国の事情が説明されているかを確かめると、数量の発表だけでは見えない規模の一般則の条件を読むことができます。

自由な任命にも条文の条件がある

第7条は、派遣国が使節団の職員を自由に任命する原則を、他の条文の条件付きで定めます。人数の枠を要求できることと、全職員を接受国自身が選ぶことは同じではありません。任命の権限と受入れの条件を分けます。

陸軍・海軍・空軍の武官については、接受国は氏名を事前に提出して承認を受けることを求められます。「任命は自由」という一文から、この職員区分の事前承認の条件を消すことはできません。

第8条では外交職員は原則派遣国の国民とされます。接受国の国民から任命する場合は接受国の同意が必要で、その同意はいつでも撤回できます。職員の国籍は人数と異なる条件なので、枠内に収まることだけで任命の全条件が分かったとはしません。

人数だけでなく通知と事務所も確認する

第10条は職員の任命、到着、最終出発、任務終了などを接受国の外務省又は合意した省へ通知すると定めます。誰がいつ使節団に加わり、いつ離れたかが、人数や身分を読む資料になります。可能な場合には到着と出発の事前通知も行います。

第12条では、使節団が所在する都市と別の場所に、使節団の一部を成す事務所を設けるには、接受国の事前の明示的同意が必要です。人数を増やす話と、別の都市へ拠点を広げる話を分ける理由です。

ニュースの確認欄には、規模の合意、増員する区分、任命と受入れの条件、到着通知、事務所の所在地を書きます。人数が変わったという事実から、直ちに外交官の免除の範囲や新拠点の設置許可まで推定しません。

増員と新事務所を分ける架空の例

A国がB国に置く自国の使節団の職員を増やす設定で、規模の特別合意はないと仮定します。B国が限度を求めるなら、B国の事情・条件と使節団の需要に照らして読む必要があります。世界共通の人数を当てはめる例ではありません。

同時に別の都市へ事務所を置く案があっても、人数の問題とは別にB国の事前の明示同意を確認します。増員する武官の承認、到着通知、新事務所の同意を一つの許可としてまとめないことが要点です。

持ち帰る見方

• 規模の合意、職員の任命条件、身分の通知、拠点の同意を別々に確かめます。

次に広がる疑問

• 使節団が行う外交の役割を読む
• 職員の身分と免除の違いを読む
• 公館として使う建物の保護を読む

出典

• Vienna Convention on Diplomatic Relations, 1961（国連国際法委員会掲載条約本文）https://legal.un.org/ilc/texts/instruments/english/conventions/9_1_1961.pdf

  確認日：2026-10-04