政治の仕組み

即決裁判は、法廷を開かず罰金を決める手続？

即決裁判は、明白で軽微な事件などを、本人の同意や弁護人の関与を条件に法廷で迅速に審理する手続です。法廷を開かず罰金等を科す略式命令とは異なります。拘禁刑なら全部の執行猶予を言い渡す特則があり、事実の誤認を理由とする控訴には制限があります。

基本の用語

早い裁判という言葉だけでは方法は分かりません。起訴する検察官、同意する本人と弁護人、採用して判決を出す裁判所の役割を分けます。

もう少し詳しく知りたいときは、次の基礎で補えます。

刑事訴訟法350条の16は、事案が明白で軽微、証拠調べが速やかに終わる見込みなどの事情から相当と認めるとき、検察官が起訴と同時に即決裁判を申し立てられると定めます。ただし、死刑・無期・短期1年以上の拘禁刑に当たる事件は除きます。

短期というのは罪に定められた刑の下限に関わる条件です。検察官が今回は短い刑を求める予定だから、どの事件でも対象になるわけではありません。対象の罪と法定刑、審理を早く終えられる事情を分けて確認します。

本人には制度や通常の審判を受けられることを説明し、同意を確認します。弁護人がいる場合にはその同意や意見留保についても法定条件があり、後の確認が残る場合があります。説明を受けたことと、必要な同意をしたことを同じ段階にまとめません。

即決の決定のための公判も即決による公判も、弁護人なしには開けません。本人が有罪の陳述をしたことなどを条件に、裁判所がこの方法で審判する決定をします。検察官の申立てだけで採用が確定するわけではありません。

裁判所は、同意の撤回や即決で扱うのが相当でない場合などを確認します。判決前に本人・弁護人が同意を撤回したり、有罪の陳述を撤回したりした場合には、即決の決定を取り消す規定があります。最初の同意が永久にどの変更も許さないという制度ではありません。

法廷での審理がある点で、簡易裁判所が公判前に罰金等を科す略式命令と違います。どちらも迅速な処理に関わりますが、手続を理解して選ぶ際には、公判の有無、弁護人、科せる刑などを混ぜずに確認します。

裁判所はできる限り即日判決を言い渡します。拘禁刑を言い渡す場合には、その全部の執行猶予も言い渡さなければなりません。ただし執行猶予は無罪と同じではありません。裁判が早く終わることと、有罪判決や刑の効力がないことを分けます。

即決でされた判決には、言い渡された罪となるべき事実についての誤認を理由に控訴することを制限する規定があります。全ての理由の控訴を禁止するという意味ではありませんが、通常の事実の争いを後で自由にやり直せると考えないことが必要です。

同意を検討するときは、急いで終えたい希望だけでなく、何の事実を認め、どの争点に特則があるかを弁護人と確認します。即日という語から必ず一日で終わると予測したり、猶予があるから事実をよく確かめなくてよいと判断したりしません。

即決の申立てから判決へ

同意撤回等による取消しがあり、全事件で必ず即日判決になるわけではありません。

一つの記事に即決裁判で拘禁刑の全部執行猶予を言い渡したとあり、別の記事に略式命令で罰金を科したとあるとします。早く処理したという共通点だけで同じ手続にはしません。

即決では法廷と弁護人、同意、有罪陳述や採用の決定を確認します。略式では別の説明・異議・正式裁判の仕組みを見ます。刑の違いを、裁判の有無の違いへ単純に置き換えないようにします。

検察官は明白・軽微等の事情を考慮して相当な事件で即決裁判を申し立てられるが、死刑・無期・短期1年以上の拘禁刑に当たる事件は除く。本人の説明を受けた同意等を要する。
できる限り即日判決を言い渡し、拘禁刑なら刑の全部の執行猶予を言い渡す。罪となるべき事実の誤認を理由とする控訴には403条の2の制限がある。