政治の仕組み

無罪になれば、拘束された日々の補償を受けられる？

無罪裁判を受けた人に、未決の拘束や既に受けた刑の執行等について国へ刑事補償を請求する制度があります。ただし、無罪なら誰でも自動的に同じ額が支払われるわけではありません。対象の拘束、除外条件、裁判所への請求、確定日からの期限を確認します。

基本の用語

刑事補償は、無罪等の裁判と拘束・刑執行などを基にする制度です。公務員の違法行為などを問題にする国家賠償とは、入口を区別します。

もう少し詳しく知りたいときは、次の基礎で補えます。

行政の誤りで被害を受けたら、国に賠償を求められる？国家賠償は、行為や管理の問題と損害のつながりを問う。
判決が確定した後に、新しい証拠が見つかったら？有罪確定判決への有利再審、明白な新証拠等の法定事由、請求と開始決定・再審裁判を区別する。

無罪と拘束等が請求の出発点

刑事補償法は、通常手続や再審等で無罪の裁判を受けた人が、法に基づく未決の抑留・拘禁を受けた場合、国への補償請求を認めます。再審等で無罪となり、既に刑の執行等を受けていた場合についても規定があります。無罪判決の有無と、補償の対象になる拘束等があったかを分けて確認します。

補償の全部又は一部をしないことができる場合もあります。捜査等を誤らせる目的で虚偽自白や他の有罪証拠を作り、そのために起訴や拘束等に至った場合や、一つの裁判で一部が無罪でも他が有罪の場合などです。無罪という結果の一語だけで、全対象日について必ず全額と決めないようにします。

免訴や公訴棄却にも、そうした裁判をする理由がなければ無罪となる充分な理由が認められる場合の特則があります。しかし、不起訴という検察官の扱いを、そのままこの法律上の無罪裁判と置き換えられません。ニュースの手続名を保ち、どの制度を調べるべきかを分けることが必要です。

金額と期限を確認して請求する

拘束の日数に応じる補償金は、原則として一日1000円以上1万2500円以下の範囲で裁判所が定めます。拘束の種類と期間、財産上の損失、得るはずだった利益、精神的苦痛や身体の損傷など、諸事情を考慮します。拘束日数に常に上限額を掛けるだけの自動計算ではありません。

請求先は無罪の裁判をした裁判所で、無罪裁判の確定日から3年以内に請求する必要があります。無罪の言渡しを聞いた日と、裁判が確定した日は同じとは限りません。拘束の時期、裁判の内容、確定の時点、請求の対象をそろえると、制度上の条件を確認できます。対象の刑執行の種類によって補償内容も異なるため、拘束の日額の説明を全部へ当てはめません。