政治の仕組み

訴える前に証拠がなくなりそうなら、裁判所に調べてもらえる？

訴える前でも、後に証拠を使うのが難しくなる事情があれば、裁判所へ証拠保全を申し立てられます。証拠を先に調べる手続であり、財産を押さえる仮差押えや最終的な勝訴とは別です。証拠の危険、申立先、相手の呼出しと後の審理を確認します。

基本の用語

民事の証拠保全は、使いにくくなる証拠をあらかじめ調べる仕組みです。「保全」という同じ言葉でも、請求の回収を守る民事保全とは何を守るかが異なります。

もう少し詳しく知りたいときは、次の基礎で補えます。

民事訴訟法234条は、あらかじめ証拠調べをしなければ、その証拠の使用が困難になる事情があると裁判所が認める場合に、申立てによる証拠調べを認めます。早く知りたいという希望だけでなく、後で使う難しさに関わる事情が必要です。

何の事実を確かめたいかと、その証拠がどう変化・消失しそうかを分けます。例えば状態が変わりそうな物であれば、後に記録だけでは確かめにくくなる点を具体化します。裁判所が調べる必要性を判断できる材料を整理するということです。

証拠を調べたことは、その証拠から自分の主張が認められたこととは違います。権利の有無を最終的に決める判決でも、相手の財産を押さえる命令でもありません。何を先に調べ、後の裁判で何を判断するかを分けます。

提訴前の申立先は、証人等の居所、文書所持者や電磁的記録を使う権限のある人の居所、又は検証物の所在地を管轄する地方裁判所か簡易裁判所です。将来訴えたい相手の住所だけで、常に申立先が決まるわけではありません。

提訴後には、その証拠を使う審級の裁判所へ申し立てる原則と、口頭弁論等の進行段階に応じた受訴裁判所への規定があります。急迫の事情がある場合には、提訴後でも提訴前の場合の裁判所へ申し立てられる特則があります。

相手方を指定できない場合にも申立てができ、裁判所は相手方になる人のため特別代理人を選任できます。相手の特定が難しいことと、証拠を先に調べる条件がないことは別です。証拠の所在、手続の段階、急迫性をそろえます。

証拠調べの期日には、原則として申立人と相手方を呼び出します。ただし、急速を要する場合には例外があります。証拠保全はいつでも相手へ知らせずに秘密のまま行うものだ、と一括して説明することはできません。

保全の手続で尋問した証人について、当事者が後の口頭弁論で尋問を申し出た場合、裁判所はその尋問をしなければなりません。先に調べたことが、後の審理で改めて聴く道をすべてなくすわけではありません。

証拠保全の決定には不服を申し立てられないと定めます。この決定の扱いと、証拠の内容をどう評価するか、後の判決へどう不服を述べるかは別です。保全の結果を読む際は、先に調べた範囲と、その後に残る争点を区別します。

保全する対象を比べる

証拠を確保したことと、権利を認められたことを分けます。

設備の損傷を巡る争いで、修理が進むと損傷時の状態を後から確認しにくくなるとします。持ち主は、どの箇所を何の事実の証拠として調べたいかと、修理後に使いにくくなる理由を整理します。まだ訴えていないことだけで、証拠保全の道がなくなるわけではありません。

ただし、先に設備を調べた結果から、相手の賠償義務や金額まで自動的に確定しません。必要性と申立先を確認したうえで、調査した状態と、責任の判断に必要な他の事実を分けます。これは修理を必ず止められるという例でもありません。

民事訴訟法（e-Gov法令検索（日本））https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/408AC0000000109
確認日：2026-10-07

本文の出典・補足

あらかじめ証拠調べをしなければその証拠の使用が困難となる事情があると裁判所が認めるとき、申立てにより証拠調べをすることができる。

提訴前の申立ては証人等の居所、文書所持者・電子記録利用権者の居所又は検証物所在地を管轄する地裁又は簡裁にする。提訴後は審級等による申立先があり、急迫時には特則がある。

証拠調べ期日は原則として双方を呼び出すが急速を要する場合は例外。保全で尋問した証人への口頭弁論での尋問申出があれば裁判所は尋問する。