日銀が国債を買うなら、国の赤字を直接引き受けている？

国から発行時に直接引き受けることは、原則禁止

政府が新たな国債を発行し、それを日銀が政府から直接取得して代金を渡す経路が、発行時の直接引受けです。発行後の国債を、その保有者から買う経路とは段階も売り手も異なります。

財政法5条は、公債の発行を日銀に引き受けさせることと、国が日銀から借入金を借り入れることを、原則として禁止しています。対象となる取引を特定した規定で、「日銀が国債を持っている」という状態を全て禁止する条文ではありません。

国庫金の受払いのために必要な一時借入れ等には、別に7条の規定もあります。国と日銀の間で一切の資金取引をしてはいけない、と広げると、取引の目的や法的条件を取り違えます。

例外にも、特別の事由と議決された上限がある

5条のただし書きは、特別の事由がある場合、国会の議決を経た金額の範囲内で、直接引受け等の例外を認めています。例外があることと、政府や日銀が自由に上限なく決められることは異なります。

予算総則には、こうした引受け・借入れの限度額に関する規定を設けます。原則禁止だけを述べて例外を落とすのでも、例外を見つけて全ての条件を外すのでもなく、特別の事由と国会が議決した範囲を合わせて読む必要があります。

市場で買うときの相手は、金融機関等

日銀の国債買入オペは、長期国債を買い、金融市場へ資金を供給する金融調節です。オペは、こうした市場での取引による操作を指します。国債売買基本要領では、日銀の当座預金取引の相手方で、十分な信用力があるなどの条件を満たし、選定された金融機関等を売買対象先としています。

この市場買入れで日銀が代金を渡す相手は、国債を売る金融機関等です。政府が発行する国債の代金を、政府が直接受け取る経路とは分けます。同じ国債でも、発行時の取得と、その後の売買は同じ取引ではありません。

日銀は、この長期国債買入れを金融政策目的のもので、財政ファイナンスではないと説明しています。ここでいう財政ファイナンスは、政府の財政を賄うための資金供給のことです。この目的についての日銀の説明は、国債買入れの財政への影響を測定した実証結果とは区別します。

市場での買入れという区別だけで、財政への影響が必ずゼロ、又は赤字を必ず全額補うと結論づけることはできません。まず誰が売り手で誰が代金を受け取るかを確かめ、その後で政策の目的や影響についての別の問いへ進みます。

保有する国債は同じでも、売り手が違う

架空の例

政府が新たに発行する国債を日銀が直接取得して、政府に代金を渡すとします。この設定では、財政法5条の原則禁止と例外の条件を確認します。

別の設定で、金融機関Aが既に持っている国債を日銀が買うとします。国債はAから日銀へ、代金は日銀からAへ動きます。結果として日銀が国債を保有する点は共通しても、政府が発行時に代金を受け取ったという取引と同じではありません。日銀の保有残高だけを見ても、この二つの取得経路を区別できません。

持ち帰る見方

• 発行時の政府からの直接引受けと、保有者からの市場買入れを分ける。
• 日銀の保有残高だけで、取引相手や取得経路は分からない。

次に広がる疑問

• 発行、借換え、残高と償還を分ける
• 日銀が市場の資金条件へ働きかける方法を読む
• 金融政策の判断と政府との関係を読む

出典

• 財政法（e-Gov法令API取得本文）（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/322AC0000000034

  確認日：2026-10-04

• 国債買入オペとは何ですか？（日本銀行）https://www.boj.or.jp/about/education/oshiete/seisaku/b35.htm

  確認日：2026-10-05

• 国債売買基本要領（日本銀行）https://www.boj.or.jp/mopo/measures/term_cond/yoryo06.htm

  確認日：2026-10-05