政治の仕組み

役所が持ち主の代わりに建物を撤去すると、費用は誰が払う？

行政が義務者の代わりに撤去などをする代執行では、実際に要した費用を義務者へ請求できます。ただし、他人が代われる義務であり、他の方法では履行確保が困難で、放置が著しく公益に反することなどが必要です。撤去したいという要望だけで、行政が自由に実行できるわけではありません。

基本の用語

行政の命令を受けたことと、その命令が実際に守られることは別です。代執行は、法律等に基づく義務の未履行を、代わりの実行によって解消する方法です。

もう少し詳しく知りたいときは、次の基礎で補えます。

行政代執行法の対象は、他人が代わってできる行為です。法律等で直接命じられた行為や、法律に基づき行政庁が命じた行為を義務者が実行しない場合に、行政庁が自ら行うか第三者に行わせます。単なる協力のお願いに応じなかったことを、当然に代執行の対象にはできません。

義務があるだけでも足りません。他の手段によって履行を確保することが困難で、不履行の放置が著しく公益に反すると認められることが必要です。金銭の支払や本人にしかできない行為を、同じ方法で代わりに済ませられるとは考えません。具体的な撤去では、元の義務を定める個別法や特則も確認します。

撤去の結果だけでなく、義務者が履行するよう求めた文書と、行政が実行すると知らせた文書を並べます。最初の義務が何で、その義務を他人が代わってできるのかが分かれば、代執行の対象と別の履行確保を区別しやすくなります。通知の名前が似ていても、それぞれの段階で確かめる内容は違います。

通常は、相当の履行期限を決め、その期限までに義務を果たさなければ代執行することを、あらかじめ文書で戒告します。それでも履行しないときは、代執行する時期、現場の執行責任者の氏名、費用の概算見積額を代執行令書で通知します。義務者には、自分で履行する段階と、行政が代わりに実行する段階があります。

現場の執行責任者は、本人であることを示す証票を携帯し、要求があれば提示しなければなりません。一方、非常の場合や危険が切迫し、急速な実施の緊急必要があって通常手続をとる暇がない場合には、戒告と令書を経ない例外があります。「緊急」という呼び名だけでなく、その条件に当たるかが問題です。

実行前に通知された金額は概算です。代執行後の徴収では、実際に要した費用の額と納期を決め、文書で納付を命じます。概算と最終的な請求額を同じ数字だと思い込まず、どの作業の費用か、どの通知が見積りでどの通知が納付命令かを分けて読みます。

代執行費用は国税滞納処分の例により徴収できると法律が定めています。これは義務を実行する費用を回収する仕組みであり、犯罪に対する罰金と同じものではありません。報道で「行政が撤去」とあっても、撤去の権限、事前手続、費用の回収という三つの問いを別々に確かめる必要があります。

費用が請求されたときも、撤去が行われたという記録だけでは請求額の説明は終わりません。令書の概算、実際の作業と費用、納付命令の額を対応させて読みます。費用の回収が可能という制度の説明と、その金額が個別に適切かの判断を分けます。

法に基づく撤去義務があり、持ち主が期限までに実行しないとします。行政は、他の手段では困難で放置が著しく公益に反するかを判断し、通常は戒告と令書の手続を経て代わりに撤去します。

令書に費用を80万円と見積もっていても、実費の請求をその数字だけで説明できません。実際の費用額を定める納付命令を別に読みます。この例は特定の建物について代執行が適法だと認定するものではありません。

行政代執行法（e-Gov法令検索（日本））https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/323AC0000000043
確認日：2026-10-05

本文の出典・補足

法律等により直接又は法律に基づく処分で命じられた、他人が代わってできる行為を義務者が履行せず、他の手段による確保が困難で、放置が著しく公益に反する場合、行政庁は代執行し費用を徴収できる。

代執行は原則として相当の期限を設けた文書による戒告を行い、未履行なら時期・責任者・概算費用を代執行令書で通知する。執行責任者は証票を携帯し要求時に提示する。

行政庁は実際に要した費用と納期を文書で納付命令し、国税滞納処分の例による徴収ができる。